FXだけが非課税？株・暗号資産と異なる税制の仕組みと誤解を解く

外国為替、FX

2025.07.19

株式投資や暗号資産の利益には税金がかかるという認識は一般的ですが、「FXは課税されない」という誤解も見られます。実際には、FXにもきちんと税制が適用されており、その内容は他の金融商品と異なる点があります。本記事では、その違いを整理し、正しい理解を深めていきます。

FXの利益は課税対象。ただし「申告分離課税」で有利な税制

まず明確にしておきたいのは、「FXの利益も課税対象である」という事実です。国内のFX取引で得た利益は、「雑所得」に分類され、申告分離課税の対象として一律20.315％の税率がかかります。

一方、暗号資産の利益は「雑所得」でも総合課税扱いとなり、所得に応じて5％〜最大55％（住民税含む）という高い税率になる場合があります。ここが大きな違いです。

株式投資の売却益や配当もまた申告分離課税の対象で、FXと同じく20.315％の税率が適用されます。しかし、株式はNISA制度を使えば非課税枠が存在するため、場合によってはFXよりも優遇される場面もあります。

また、株式の損失は「譲渡所得」として、他の株式や投資信託などと損益通算が可能なのも特徴です。

暗号資産の利益が課税面で不利に見えるのは、「雑所得」かつ「総合課税」だからです。FXと同じ雑所得でありながら、税率が累進課税で上がるため、高収入の人ほど課税負担が増します。

さらに、暗号資産は他の所得と損益通算できず、損失の繰越控除も不可。これが「税制上不利」と言われる要因です。

これらにより「課税されない」と誤解されがちですが、あくまで有利な税率というだけで非課税ではありません。

なお、海外のFX業者を使った場合は日本の申告分離課税が適用されず、「総合課税」扱いになることがあります。

また、暗号資産を利用したFX（仮想通貨FX）では、レバレッジ取引で得た利益も雑所得（総合課税）扱いとなり、国内FXとは全く異なる税制の適用になります。

「FXは課税されない」というのは誤解であり、正しくは「一律の低税率で課税される仕組み」が整っている、ということです。

税制の仕組みを理解することで、自身にとって有利な投資手段を選び、適切な申告と節税を行うことが可能になります。金融商品の性質と税制をしっかり押さえ、将来の資産形成に役立てましょう。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。