新NISA制度での株式や投資信託の売却時に、「本当にその時の価格で売れているのか？」「暴落したらどうなるのか？」といった不安を持つ方は少なくありません。楽天証券を例に、取引タイミングと資産反映についての基本的な仕組みを解説します。
株や投資信託は「取引成立時点の価格」で売却される
まず大前提として、株式（個別株）の売却は基本的に「リアルタイム取引」で行われるため、売却注文が市場で約定（成立）した瞬間の株価が売却価格となります。楽天証券でも同様で、注文を出して成立した時点で価格は確定します。
つまり、仮に100万円分の株を午前10時に売却して約定した場合、その時点の株価ベースで100万円と確定し、後から株価が変動しても売却額には影響しません。
投資信託は「当日注文・翌営業日の基準価額」が適用される
一方、S&P500などに投資する投資信託の場合は、株と異なりリアルタイム取引ではありません。注文が当日15時までに完了した場合、その日の基準価額で約定します。
例えば、今日15時前に100万円分のS&P500ファンドを売却注文した場合、その日の夜に基準価額が決定され、翌営業日にその価格で売却が成立します。そのため、実際に確定される価格は注文時点ではまだ「未確定」であり、リスクを伴います。
約定金額と受渡金額にはタイムラグがある
売却価格は「約定日」に確定しますが、実際に楽天証券の口座に反映されるのは「受渡日」（通常は約定日＋2営業日）となります。つまり、100万円分の株を売却しても、そのお金が口座に着金するのは2営業日後です。
この受渡までの期間に市場が暴落しても、既に約定済みであれば金額に影響はありません。ですが、注文が成立していなければ、基準価額の下落により想定より少ない金額になる可能性があります。
例：今日中に売却したのに80万円しか入らないのはなぜ？
たとえば「100万円分のS&P500ファンドを今日売却注文したのに、口座に80万円しか入らなかった」という場合、それは注文時点では基準価額が未確定だったため、結果として大幅に下がった価格で約定してしまった、ということになります。
つまり、注文時に価格が確定していない投資信託などでは、市場の変動によって実際の受取額が変動するリスクがあります。
売却時の注意点とリスク回避のポイント
・個別株：約定すればその時点の株価で確定。受渡までの間に株価が変動しても影響なし。
・投資信託：注文当日の基準価額（15時締切）が反映される。急な市場変動に注意。
投資信託の売却タイミングは、市場の大きなイベントや発表前後を避けるなど、できる限り予測可能な時間帯を選ぶことが望ましいでしょう。
まとめ：売却時点と受渡の関係を理解して安心取引を
楽天証券の新NISA口座での売却でも、株式と投資信託では価格の確定タイミングが異なります。取引が約定すればその時点の価格が適用され、後の市場変動の影響は受けません。ただし、注文が成立していない状態で市場が大きく動いた場合は、想定外の結果になることも。制度と仕組みを正しく理解することで、安心して資産運用ができるようになります。
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