「国債に頼るのは良くない」とされながらも、日本では毎年数十兆円規模で国債が発行されています。財政健全化が叫ばれて久しい中、なぜ国は依然として借金に依存するのでしょうか？この記事では、日本の財政構造や歴史的背景、そして国債発行が続く理由をわかりやすく解説します。
国の予算の基本構造：歳入と歳出
国の一般会計予算は、主に3つの歳入（収入）で成り立っています。
- ① 税収（所得税・法人税・消費税など）
- ② その他収入（印紙収入・雑収入など）
- ③ 国債発行（新たな借金）
令和6年度（2024年度）の予算では、税収が約69兆円、国債発行額は約34兆円と、全体の3割以上が借金に依存する構造となっています。
なぜ国債発行が続くのか？3つの大きな要因
① 社会保障費の急増
高齢化が進む日本では、年金・医療・介護といった社会保障支出が年々増え続けています。
例：2024年度の社会保障関係費は約37兆円で歳出の3割以上を占めています。
② 税収の限界
増税には国民の強い反発があり、特に所得税や法人税の引き上げは景気や企業活動に悪影響を及ぼすため、安易には実施できません。
③ 過去の財政赤字の累積
バブル崩壊以降の景気対策や公共投資などで国債発行が拡大し、それが“恒常化”しています。既に国債依存が「前提」になっているのです。
国債は「悪」なのか？国の借金と家計の違い
国債は一見すると“借金＝悪”のように思われがちですが、国の財政は家計とは異なる面があります。
たとえば、国債は主に日本国内（銀行・保険・日銀など）が保有しており、「国内で回っている借金」とも言えます。さらに、インフラ投資など将来の経済成長につながる支出であれば、一時的な国債発行は許容されうるとされています。
とはいえ財政赤字には限界がある
国債依存が行き過ぎれば、以下のような問題が現実化します。
- 利払い費の増加 → 税金の一部が借金返済に
- 信用低下 → 国債の金利上昇
- 将来世代へのツケ回し
財政が持続可能であることは、社会保障や公共サービスを安定して維持するための「前提条件」です。
今後の課題：持続可能な財政のために
・景気回復による税収増
・無駄な歳出の削減
・社会保障制度の改革（給付と負担の見直し）
・国債への依存度を徐々に下げる
これらの政策をバランスよく進めることが求められています。
まとめ：国債に頼るのは“必要悪”だが、永続はできない
現在の日本が国債に頼らざるを得ないのは、急速な高齢化と税収の限界という現実を抱えているからです。
しかし、将来の世代に健全な財政を引き継ぐためには、税・支出・借金のバランスを見直し、持続可能な形へと改革していくことが避けられません。国債は“便利な道具”である一方で、使い方を誤れば未来に大きな負担を残すリスクもあるのです。
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