「日本の財政状況はギリシャよりも悪い」との発言が話題を呼んでいます。これは本当に正しいのでしょうか？この記事では、日本の政府債務の実態とギリシャとの比較を通して、単なる数字だけでは見えない国家財政の本質に迫ります。
日本とギリシャ、債務残高だけで比較してよいのか？
石破茂氏の発言によれば、日本の債務残高対GDP比は約240％。一方、ギリシャが債務危機に陥った2009年の対GDP比は約128.5％。数字だけ見ると、日本の方が確かに「悪い」ように見えます。
しかしこれは「名目の数値」であり、国家財政の健全性を判断するには不十分です。重要なのは「その借金をどう返すか、信頼されているか」という点です。
日本の国債は誰が買っている？
ギリシャの国債は多くが海外投資家によって保有されていました。ゆえに信用不安が広がると、一気に売られ、金利が急上昇しました。対して日本は、約9割が国内の投資家（特に日銀・銀行・年金機構など）によって保有されています。
つまり、通貨発行権を持つ日本政府は、理論上「円建ての債務」であれば財政破綻には至りません。この点が、外貨建て債務を多く抱える国との大きな違いです。
なぜ日本は財政赤字でも危機的状況とされないのか？
それは日本が通貨発行国であり、自国通貨建てで債務を賄っているからです。仮に財政赤字が続いても、デフォルト（債務不履行）のリスクは非常に低いと見なされています。
また、日銀が積極的に国債を買い入れているため、金利が低位に保たれています。つまり借金のコストが非常に低く、当面の危機は現実的ではないというのが多くの経済学者の見方です。
ギリシャ危機の本質と日本との違い
ギリシャ危機では、ユーロ圏に加盟していたことで通貨発行権がなく、自国で通貨供給をコントロールできませんでした。そのため、赤字が膨らんでも金融緩和が行えず、EUやIMFの管理下で緊縮財政を迫られました。
日本の場合、中央銀行である日銀が存在し、政府と協調して経済政策を柔軟に展開できる体制にあります。
財政再建は必要ないのか？
財政赤字があっても今すぐ破綻するわけではありませんが、長期的には税収と支出のバランスが求められます。特に少子高齢化による社会保障費の増大は、将来の財政圧迫要因となります。
また、国債依存が過度になれば、いずれ金利上昇や信用不安を招く可能性もあるため、中長期的な財政健全化の議論は不可欠です。
まとめ：数字だけでは語れない国家財政の「信用」
「日本はギリシャより悪い」という主張は、数字だけ見れば間違いではありませんが、国家の信用力・通貨制度・債務の構造などを無視すると誤解を招きます。
私たちが重要視すべきは、短期的な不安を煽るのではなく、持続可能な社会保障・税制のあり方や、経済成長戦略をどう構築するかという点でしょう。
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