日本の国債残高は1300兆円超に達し、GDPの2倍以上という規模にまで膨らんでいると報道されることが多い一方、「そのうち半分は日本銀行が保有しているのだから、実質的な借金は600兆円ではないのか？」という意見も一部で聞かれます。しかし、国債の性質や日銀との関係を正しく理解しないと、見誤る可能性があります。
国債はなぜ「国の借金」としてカウントされるのか
国債とは、政府が資金を調達するために発行する債券であり、将来返済すべき「負債」です。国民や法人、金融機関、そして日銀もそれを購入し、その対価として政府は金利を支払います。
発行先が誰であれ、償還の義務がある以上、その金額は国の財政状況を示すうえで「負債残高」として扱われます。つまり、「誰に借りているか」は、債務としての本質を変えるものではありません。
日銀が国債を保有することの意味
日本銀行は、金融緩和政策の一環として国債を大量に買い入れてきました。現在では発行済み国債の約半分近くを保有している状況です。これにより市場の金利は低く抑えられ、資金が民間に流れやすくなるという意図があります。
ただし、日銀はあくまで政府から独立した法人であり、国債の償還義務が消えるわけではありません。日銀が国債を保有しているからといって、その分の債務が「返済不要」になるわけではないのです。
なぜ「実質600兆円」とは言えないのか
「日銀が持っている国債分は実質的に返済不要」とする考え方には一理あります。たとえば、償還金が最終的に日銀の利益となり、それが国庫納付されることで帳消しに近い効果を生むという理屈です。
しかし、これは「結果論」であって、制度上は国債は全額償還義務を負っており、「実質600兆円」と見なすのは財政のリスク評価を見誤る危険があります。仮に日銀が国債の買い入れを止めたり、売却に転じた場合には金利が急上昇し、財政圧力が高まる可能性もあります。
国際的な財政評価や市場の見方はどうか
IMFや格付け機関などは、国債の保有者を問わず、日本の債務残高をそのまま評価します。たとえば、ムーディーズやS&Pは、日本の債務比率の高さをリスク要因として認識しています。
また、金融市場においても「日銀が国債を保有しているから安心」という評価はされず、金利や通貨の動きに大きく影響します。実際、財政規律が疑問視されると円安が進み、輸入物価が上昇するなど国民生活への影響も避けられません。
家計に置き換えて考えてみる
たとえば、家庭が1000万円の借金をしていて、そのうち500万円を親族が貸している場合、「親族だから実質借金は500万円」と考えるのは早計です。親族が突然返済を求めれば、現実にお金が必要になるのです。
同様に、日銀が政府の国債を無限に保有し続ける保証はありません。むしろ、金融引き締めに転じれば、国債を市場に売却する可能性も出てくるため、財政運営への影響は大きくなります。
まとめ：日銀保有分を「除外」して語ることのリスク
確かに表面的には、日銀が国債を保有している分は「家計内の貸し借り」のようにも見えますが、財政制度上は償還義務があり、国の借金として扱うのが適切です。日銀の保有分を安易に除外してしまうと、財政健全化の議論やリスク評価を誤る恐れがあります。
財政問題を正しく理解するには、単なる数値の比較だけでなく、その裏にある制度や市場の評価を総合的に見る視点が求められます。
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