非上場企業の株式を保有していたが、退職後に会社から低い価格での買い戻しを提示され、納得できないというケースは少なくありません。特に、購入時から債務超過であったにもかかわらず、退職時にその理由で株価を下げられることに疑問を感じる方も多いでしょう。本記事では、非上場株式の買い戻しに関する法的な対応策について解説します。
非上場株式の譲渡制限とその影響
非上場企業の株式は、譲渡制限が設けられていることが一般的です。これは、会社の定款により、株式の譲渡に会社の承認が必要とされるものです。このような制限は、会社が望まない第三者が株主になることを防ぐ目的で設けられています。
しかし、譲渡制限があるからといって、株主が株式を現金化できないわけではありません。会社が譲渡を承認しない場合でも、会社または会社が指定する者が株式を買い取ることになります。この際、株式の価格について合意が得られない場合は、裁判所に価格の決定を求めることができます。
株式の評価方法と債務超過の影響
非上場株式の評価方法には、純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式などがあります。債務超過の企業では、純資産がマイナスとなるため、純資産価額方式では株価がゼロと評価されることもあります。
しかし、これはあくまで一つの評価方法に過ぎません。実際には、企業の将来性や収益性などを考慮して、他の評価方法を適用することも可能です。したがって、債務超過であることを理由に一律に株価を低く評価することには疑問が残ります。
裁判所による株価の決定手続き
会社との間で株式の価格について合意が得られない場合、裁判所に対して株式の価格決定を申し立てることができます。この手続きでは、裁判所が公正な第三者として、適正な株価を決定します。
この際、裁判所は企業の財務状況や業績、将来性などを総合的に判断して株価を算定します。したがって、債務超過であることだけを理由に極端に低い価格が設定されることはありません。
適正な株価での買い戻しを求めるためのポイント
適正な株価での買い戻しを求めるためには、以下の点に注意が必要です。
- 会社の定款や株主間契約を確認し、譲渡制限の内容を把握する。
- 会社に対して、株式の譲渡承認または買い取りを正式に請求する。
- 株式の評価について、専門家の意見を求める。
- 会社との交渉が難航する場合は、裁判所に価格決定を申し立てる。
これらの手続きを適切に行うことで、適正な株価での買い戻しを実現する可能性が高まります。
まとめ
非上場企業の株式を保有していたが、退職後に低い価格での買い戻しを提示された場合でも、適正な株価での買い戻しを求める手段は存在します。会社との交渉が難航する場合は、裁判所に価格決定を申し立てることが有効です。専門家の助言を得ながら、適切な手続きを進めることが重要です。
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