旧つみたてNISAと新NISAの違いとは?非課税期間と限度額の重要ポイントを徹底解説

資産運用、投資信託、NISA

2024年からスタートした新しいNISA制度により、非課税期間が無期限となり、非課税限度額も拡大されました。しかし、旧つみたてNISAで投資を行っていた方にとって「旧制度分も非課税期間が無制限になるのか?」「限度額の取り扱いはどうなるのか?」といった疑問が生まれるのは当然です。本記事では、旧NISAと新NISAの制度の違いを整理し、保有資産の取り扱いや今後の投資戦略についてわかりやすく解説します。

旧つみたてNISAの基本と非課税期間

旧つみたてNISA(2018年~2023年)は年間40万円を上限に最長20年間、運用益が非課税になる制度でした。非課税期間は投資年ごとにカウントされるため、例えば2019年に買った資産は2038年まで非課税対象となります。

重要なのは、旧制度で購入した商品は「その年から20年間の非課税」であるという点であり、新NISAとは切り離されて管理されます。つまり、旧つみたてNISAの資産は非課税期間無期限にはなりません

新NISA制度での非課税期間と対象資産

新NISA制度(2024年~)では、つみたて投資枠と成長投資枠の二階建て構造に整理され、合計1800万円までの非課税枠が設けられ、非課税期間は無制限になりました。

これは、投資家が長期で資産形成を行いやすくするための制度改正です。今後の購入分に対してはこのルールが適用され、売却後も再利用できる「枠の再利用」も可能です。

旧NISAと新NISAは別管理。合算はできない

旧NISAで購入した商品は、新NISAの口座とは別で管理されます。非課税期間も「20年」のままであり、新NISAの無期限制度に自動で移行されることはありません

また、旧制度で積み立てた金額は新NISAの1800万円限度額には含まれません。つまり、旧NISAで使った分とは別に、新NISAの非課税枠が新たに使えるということです。

旧NISAの非課税満了後の選択肢

非課税期間満了が近づいた旧NISA資産は、そのまま課税口座に払い出されるのが基本です。

他に「ロールオーバー」と呼ばれる継続措置は、一般NISA口座のみに認められていましたが、つみたてNISAではロールオーバーができないため注意が必要です。

旧NISAを活かしつつ新制度を最大活用するには

旧NISAで保有している資産は非課税のまま保持し続けながら、新NISAの制度を活用して積極的に投資枠を拡充していくことが重要です。

たとえば、旧NISAの投資を一切解約せずに持ち続けながら、2024年からは新NISAのつみたて投資枠(年間120万円)を利用すれば、より広範な資産形成が可能になります。

まとめ:旧NISAは「そのまま」、新NISAは「新ルール」

旧つみたてNISAの非課税期間はあくまで20年で変更されることはなく、新NISAの無期限非課税とは別のルールで運用されます。また、限度額の計算も完全に分離されているため、旧NISAを保有していても、新NISAの1800万円非課税枠をフル活用できます。

今後の投資判断では、「旧NISAの活用はキープしつつ、新NISAでいかに効率よく枠を使っていくか」がポイントになります。両制度を理解し、計画的な資産形成を目指しましょう。

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