近年、SNSやメッセージアプリを通じた投資詐欺が急増しています。特に「テレグラム（Telegram）」を利用した海外投資グループや個人を装った詐欺事例は後を絶ちません。中には著名人や日本人女性の名前を使った巧妙な手口も見られます。この記事では、こうした詐欺に遭ってしまった場合にどう行動すればよいのか、実例を交えて解説します。
テレグラム投資詐欺の手口とは？
詐欺師は「儲かる投資情報を教えます」「AIを使って株価を予測する」などといった信頼を引き出す誘い文句で接触してきます。初期は小額で儲かる実績を見せるなどして信頼を築いた後、より大きな金額を振り込ませ、最終的には連絡が取れなくなります。
たとえば、ある被害者は「中田美鈴」と名乗る人物から紹介された投資話により、仮想通貨口座に30万円を送金したところ、それ以降は出金も連絡もできなくなりました。
被害に遭ったらまずやるべきこと
まずは警察への相談です。都道府県の警察署、または最寄りの交番で被害届を出しましょう。加えて、サイバー犯罪相談窓口にも通報することで、全国的な対応や他の被害者との情報共有が可能になる場合があります。
振込先の口座がわかっている場合は、金融機関に対して「振込詐欺救済法」に基づいた口座凍結の申し立ても検討しましょう。
消費者庁や弁護士への相談も有効
国民生活センターや地元の消費生活センターに相談すれば、詐欺被害に対して法的なアドバイスや今後の手続きを教えてもらえます。
また、法テラスを通じて弁護士に無料相談することも可能です。弁護士特約が自分の保険に付帯されているかも確認するとよいでしょう。
被害金の回収はできる？
詐欺の種類や手口、送金先が海外か国内かによって、回収の可能性は大きく異なります。日本国内の口座に振り込んだ場合は、早期に対応すれば口座凍結により一部資金を取り戻せることもあります。
一方で、仮想通貨や海外の取引所を通じて送金した場合は、追跡や回収が極めて難しいのが現状です。しかし被害を記録として残し、今後の法的対応や詐欺防止策につなげることが大切です。
詐欺に遭わないためのチェックポイント
- 「必ず儲かる」「確実に稼げる」という言葉には要注意
- 知らない人物から投資を勧められたら即ブロック
- 少額から始めても後で大金を要求されることが多い
- 金融庁に登録のない業者・サービスは原則利用しない
過去の詐欺被害例を見ても、最初は信頼できるように見せかけて徐々に金額を引き上げてくる手口がほとんどです。SNSやメッセージアプリでの投資勧誘は特に慎重に対応しましょう。
まとめ：泣き寝入りせず行動することが第一歩
テレグラムやSNSを通じた投資詐欺の被害は、誰でも巻き込まれる可能性があります。騙されたと感じたときは、すぐに警察・消費者センター・弁護士に相談しましょう。時間が経てば経つほど、資金の回収は困難になります。
「泣き寝入り」せず、まずは一歩踏み出すことが再発防止にもつながります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント