NISA（少額投資非課税制度）を活用して投資を始めた方の中には、「配当金も非課税になるの？」「その配当金はNISAの年間投資限度額に含まれるの？」といった疑問を抱くことが少なくありません。特に2024年から新NISA制度が始まり、仕組みが複雑に感じる方も多いでしょう。本記事では、NISAでの配当金の取り扱いや限度額との関係についてわかりやすく解説します。
NISAの投資限度額とは？
2024年からスタートした新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用可能となり、年間最大360万円、そして通算1800万円（うち成長投資枠は最大1200万円）まで非課税で投資が可能です。
この限度額はあくまで投資した元本ベースの金額で計算されます。つまり、投資によって得た利益や配当金などは、この限度額には含まれません。
配当金は非課税対象だが、枠は消費しない
NISA口座で保有している株式や投資信託から得た配当金や分配金は、NISA口座内であれば非課税となります。通常の課税口座であれば約20％（所得税＋住民税）が課税されるところ、NISAではこれがかかりません。
また、これらの配当金はNISAの年間投資枠（例：年間360万円）には含まれないため、安心して受け取ることができます。
具体例で理解するNISAと配当の関係
例えば、NISA口座で100万円分の日本株を購入し、その銘柄から年間3万円の配当を受け取ったとします。この3万円は非課税でそのまま受け取れますが、この配当金が翌年のNISA投資枠を圧迫することはありません。
さらに、この配当金を再投資する場合も、NISA枠とは別に扱われ、一般口座や特定口座に移して運用することができます（※自動再投資は不可。自分で再投資が必要です）。
注意点：受取方法によっては課税されることも
NISAの非課税メリットを最大限に受けるには、受け取り方法にも注意が必要です。
したがって、NISA口座を開設した証券会社において、配当金受取方法が「株式数比例配分方式」になっているか確認し、必要に応じて変更しておきましょう。
分配型投資信託やETFの場合も同様
国内外の配当ETFや分配型の投資信託に投資している場合も、NISA口座内であれば分配金・配当金は非課税となり、枠にも含まれません。ただし、海外ETFの場合は、現地課税（例：米国で10％）が発生するケースもあり、NISAではそれを取り戻すことができない点には注意が必要です。
まとめ：NISAの配当金は非課税＆限度額外。受取方法の確認を
NISAで得られる配当金や分配金は、非課税で受け取れる上に年間の投資上限には含まれません。そのため、S&P500や高配当株、ETFなどをNISAで保有しても、配当のたびに枠を圧迫する心配はありません。
ただし、配当の受取方法を間違えると課税対象になるリスクがあるため、「株式数比例配分方式」の設定をしているか必ず確認しておきましょう。非課税のメリットをしっかり活用して、効率よく資産形成を進めてください。
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