株式投資において利益が出た場合には、原則として税金がかかります。売却益を得た際にどのような税金が発生するのか、またその税額がどのように計算されるのかを知っておくことは、投資家にとって非常に重要です。本記事では、具体的な売却例をもとに、株の売却に伴う税金の計算方法や節税のポイントを解説します。
株式売却にかかる税金の基本
株式を売却して利益(譲渡益)が出た場合、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計20.315%の税金が課せられます。
この税率は一律で適用され、利益が多くても少なくても同じ割合で税金が計算されます。特定口座(源泉徴収あり)を利用していれば、証券会社が自動で税金を計算・納税してくれるため、確定申告は原則不要です。
売却益の計算方法とシミュレーション
今回の例では、ある企業の株を3000株×1株4000円で売却したと仮定します。
売却額:3000株 × 4000円 = 1,200万円
取得時の株価(購入単価)が仮に1株2500円だったとすると。
- 取得金額:3000株 × 2500円 = 750万円
- 売却益(譲渡所得):1,200万円 – 750万円 = 450万円
この450万円に20.315%の税率をかけると。
450万円 × 20.315% ≒ 約91万4,000円が課税額となります。
源泉徴収あり口座なら自動で納税
証券口座が「源泉徴収ありの特定口座」の場合、上記のような税金は売却時に自動的に差し引かれる仕組みです。
そのため、確定申告の必要は原則なしですが、損失の繰越や他の所得との通算を希望する場合には申告するメリットがあります。
取得価格が不明な場合は注意が必要
もし昔に購入して取得単価の記録が不明な場合には、税務署の指導に従い概算取得価額(5年前の価格や時価)などで計算される可能性もあります。
このようなケースでは、できる限り購入時の取引明細などを保管しておくことが望ましいです。
税金を抑えるための制度も活用を
売却益にかかる税金を軽減するためには、NISA(少額投資非課税制度)の活用がおすすめです。
NISA口座で取引をすれば、年間の非課税枠内であれば売却益にも税金はかかりません。たとえば、つみたてNISAなら年間40万円、一般NISAなら年間360万円まで非課税対象となります。
まとめ:売却前に税額を試算し、制度の活用も検討を
株を売却したときにかかる税金は、譲渡益の20.315%が基本です。今回の例では、3000株を1株4000円で売却し、取得単価が2500円の場合、税額はおよそ91万円程度になります。
特定口座(源泉徴収あり)を活用すれば納税もスムーズで、NISAなどを利用すればそもそも非課税となることも。売却前にしっかりとシミュレーションし、損しない株取引を目指しましょう。

こんにちは!利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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