近年、インターネットやSNSを通じた投資詐欺が増加しており、信頼していた人物や団体による「儲け話」に家族が巻き込まれるケースも珍しくありません。特に高齢者は「まさか自分が騙されるとは思っていなかった」と語る方も多く、早期の気づきと対処が重要です。
投資詐欺の特徴：信じ込ませる構造に注意
投資詐欺は、被害者を信じ込ませるために巧妙な仕掛けを使います。「必ず儲かる」「元本保証」「有名人が推薦」などのセリフや、派手な実績グラフ、オンラインセミナーでの集団心理などが用いられます。
たとえば、「月利10％確実」とうたいながら、実際には過去の運用実績が存在しない商品だったり、紹介者がネット上で架空の人物だったという事例が後を絶ちません。
信じてしまっている人の心理に理解を持つ
詐欺の被害にあっている本人は「これは本物だ」と信じているため、頭ごなしに否定するとかえって反発を招くことがあります。大切なのは、まず相手の話をしっかり聞いて、感情に共感を示すことです。
たとえば、「本当に儲かるなら良いと思うけど、念のため第三者の専門家に相談してみない？」と提案するだけでも心を開いてもらえる可能性があります。
第三者の視点を活用する：金融庁や消費生活センターの活用
詐欺かどうかの判断がつかないときは、金融庁や消費生活センターなどの公的機関に相談するのが有効です。
たとえば、「この会社の運用内容について確認したい」と伝えれば、過去に行政指導を受けた実態があるかどうかなども調べてもらえることがあります。
お金の流れを確認する：振込先や契約書は要チェック
投資詐欺では、銀行口座の名義が個人名義だったり、契約書が極端に簡素だったりすることがあります。「お金はどこに振り込んだの？」「契約書はある？」など、さりげなく確認することで手がかりが得られます。
万が一、詐欺であると判明した場合は、振込先の情報をもとに警察への被害届や、金融機関への口座凍結の依頼が可能になる場合があります。
それでも信じない場合は「冷却期間」をつくる
人は自分の間違いを認めることに強い抵抗を持つものです。そのため、家族の言葉をすぐには受け入れられないこともあります。焦らず、定期的に情報を共有したり、他の家族や知人にも相談することで、心理的なゆさぶりをかけ続けることが有効です。
「そういえば○○さんの友達も同じ案件でトラブルにあったらしいよ」といった“第三者の事例”をさりげなく共有するのも有効です。
まとめ：感情を否定せず、客観的な情報と共感で導く
家族が投資詐欺に巻き込まれているかもしれないと感じたとき、大切なのは「感情を否定せず、事実ベースで冷静に話すこと」。信じてしまっている本人を責めるのではなく、少しでも疑問を持ってもらえるように工夫を重ねましょう。
「信じてくれているからこそ、あなたを守りたい」と伝えることが、最も強い説得力につながります。
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