資産形成を行う上で、現金や株式、投資信託などの保有バランスは非常に重要です。その中で「企業型確定拠出年金（企業型DC）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を投資に含めてよいか迷う方も多いでしょう。この記事では、それらの位置づけや分類方法、活用時のポイントをわかりやすく解説します。
資産分類における「投資」の定義を明確にする
まず大切なのは、投資とは何かを定義することです。一般に「投資」とは、リスクとリターンがある金融商品に資金を投じ、資産価値の成長を期待する行為を指します。これには以下が含まれます。
- 株式や債券
- 投資信託
- ETF
- REIT
- 企業型DCやiDeCo内の金融商品
つまり、企業型DCやiDeCoで運用している投資信託も「投資」に含まれると考えるのが合理的です。
企業型DCやiDeCoの資産は流動性に注意
企業型DCやiDeCoは原則として60歳まで引き出せないという制約があります。したがって、資産分類上は「長期投資」に分類すべきですが、投資比率の計算ではリスク資産としてカウントされます。
一方で、現金や定期預金などはいつでも引き出せる「流動性資産」です。したがって、全資産を把握する際は「投資か否か」に加え「流動性の有無」も意識することが重要です。
ポートフォリオ例：どこまでを「投資」に含めるか
以下のような資産を持つケースを想定してみましょう。
| 資産区分 | 金額 | 分類 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 200万円 | 現金 |
| 特定口座の投資信託 | 300万円 | 投資 |
| iDeCoの投資信託 | 150万円 | 投資（長期） |
| 企業型DCの運用残高 | 250万円 | 投資（長期） |
この場合、投資資産は300＋150＋250＝700万円、総資産は200＋700＝900万円なので、投資比率は約78%と算出されます。
計算に含める・含めないの判断基準
以下のように整理すると良いでしょう。
- 「投資」かどうか：運用リスクを伴う商品であれば含める
- 「流動性」：すぐに引き出せるか（キャッシュフローに影響）
よって、企業型DCやiDeCoの資産も「投資」には含めるが、「短期流動性のない長期投資」として別枠管理するのがベストです。
見落としがちな税制メリットもチェック
企業型DCやiDeCoは税制優遇制度が大きなメリットです。以下の点で通常の投資と性質が異なります。
- 掛金が所得控除になる（iDeCo）
- 運用益が非課税
- 受取時の退職所得控除が適用可能
これらはリターンを増幅する要素として機能するため、資産配分やリスク管理においても重要な投資先として評価すべきです。
まとめ：企業型DC・iDeCoも立派な「投資資産」
企業型DCやiDeCoは運用先が投資信託であれば、十分に「投資」としてカウントできます。ただし、流動性の制限があるため、他の資産と分けて管理することが資産設計上のポイントです。自身の資産全体を俯瞰する際には、現金・流動資産・長期投資の三層構造で把握すると、より実践的な運用判断が可能になります。
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