SBI証券の積立NISAを利用して投資を行う際に、評価損益がプラスの場合でも、税金や手数料がかかって実際の利益がどのようになるのか、また保有金額が取得単価よりも少ない場合に引き出しができるかどうかは、初心者にはわかりにくい部分かもしれません。この記事では、これらの質問に対してわかりやすく解説します。
積立NISAとは？その基本的な仕組み
積立NISAは、年間40万円までの投資額に対して、最長20年間税金がかからないという特典がある制度です。この制度を利用することで、資産運用を行う際に得られる利益が非課税となるため、長期的に見ると非常に有利な投資方法です。
ただし、積立NISAで投資できるのは投資信託などに限られており、個別株やETFには利用できません。投資対象を選ぶ際には、その特徴や運用実績をしっかりと把握することが大切です。
評価損益がプラスの場合、引き出すと儲けが出るのか？
積立NISAで保有している銘柄が評価損益プラスになった場合、引き出した際にはそのプラス分が利益として手に入ることになります。積立NISAの最大の特徴は、売却益に税金がかからない点です。一般的な投資口座では、売却益に対して約20%の税金がかかりますが、積立NISAではその税金が非課税となるため、評価損益がプラスの場合は、そのまま利益を手にすることができます。
ただし、注意すべき点としては、投資信託の信託報酬や売却時の手数料がかかる場合があるため、それらのコストを考慮した上で利益を計算する必要があります。信託報酬は、運用を行うための費用であり、通常は年率で設定されているため、長期で保有しているとその影響が累積していきます。
配当や手数料の影響
積立NISAの投資信託は、配当金を分配する場合もあります。分配金は再投資されることが多いため、実際に現金として受け取ることは少ないですが、受け取った場合は再投資されることが基本です。また、投資信託によっては、配当金の支払いが少ない場合もあります。
さらに、手数料についても注意が必要です。購入時の手数料が無料の銘柄もありますが、一部の投資信託では購入時手数料がかかる場合もあります。また、売却時にも手数料がかかることがあるため、手数料がかかる場合はそれを差し引いた後に実際の利益が計算されます。
保有金額が取得単価より少ない場合の引き出し
積立NISAで保有している金額が取得単価よりも少ない場合、売却することは可能です。ただし、取得単価よりも売却価格が下回っている場合は、評価損となります。積立NISAでは、購入価格が一定の期間を経ても上回らない場合でも売却は可能です。
この場合、投資信託の評価損を出してしまったとしても、税金はかかりません。通常、評価損が出た場合、損失を税金で相殺することはできませんが、積立NISAではその損失も非課税対象となるため、他の投資口座における損失とは異なります。
まとめ
SBIの積立NISAで評価損益がプラスの場合、税金はかからず、その利益をそのまま受け取ることができます。しかし、手数料や信託報酬などがかかるため、実際の利益を計算する際にはそれらのコストも考慮することが大切です。また、保有金額が取得単価より少ない場合でも売却は可能ですが、その際に損失が発生した場合でも税金はかからない点が特徴です。初心者でも安心して利用できる制度ですが、各種手数料や条件を理解して運用することが重要です。
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