株式投資の利益にかかる税金と確定申告の基礎知識｜一般口座・特定口座の違いも解説

株式投資を始めたばかりの方にとって、「税金はどうなるのか？」という疑問は非常に重要です。特に利益や損失が発生した場合の計算方法や、税金が発生する条件、そして確定申告が必要なケースについて知っておくことは、安心して投資を続けるための基礎となります。

株式の売買益には原則課税される

株式の売買によって得た利益（譲渡益）には、原則として約20.315%の税金（所得税15.315%、住民税5%）がかかります。

ただし、「いくら以上の利益が出たら税金がかかる」という明確な非課税ラインはなく、一般口座でも特定口座でも利益が出れば原則課税対象になります。

損益通算による課税額の減少

たとえば、A株で25万円の利益、B株で30万円の利益、C株で40万円の損失があった場合、合算して15万円の利益となり、その金額が課税対象になります。

この「損益通算」は同じ年内での売却に限られ、損失は利益から差し引くことができるため、結果として税金がかからない場合もあります。

一般口座の場合は自分で確定申告が必要

一般口座を利用している場合、税金の計算・申告・納付はすべて自分で行う必要があります。年間取引報告書なども発行されないため、売買の記録はしっかり残しておきましょう。

年間で損益通算を行い、結果として20万円以上の利益がある場合は、原則として確定申告が必要になります。

特定口座（源泉徴収あり）なら基本的に確定申告不要

一方、証券会社が税金の計算・納税まで行ってくれる「特定口座（源泉徴収あり）」であれば、確定申告は不要です。ただし、損益通算や繰越控除を受けたい場合には、あえて申告する必要があります。

たとえば、前年に損失があり、今年は利益が出た場合、その損失を繰り越して税金を軽減するためには確定申告が必要です。

特定口座と一般口座の違いを理解する

この違いを理解することで、自分に合った取引スタイルを選びやすくなります。

まとめ：税金の仕組みを理解して正しく対応しよう

株取引で利益が出た場合、その全体の損益を合算して税額を判断することが重要です。特定口座なら手間が少なく、一般口座では確定申告の準備が不可欠です。

損益通算や繰越控除なども活用すれば、節税にもつながります。まずは取引記録をしっかり管理し、必要であれば税理士や証券会社に相談することも一つの方法です。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。