株式投資をしていて配当金を受け取っている場合、会社にその事実が知られてしまうのではないかと心配する方も多いでしょう。特にマイナンバー制度導入後は、税務処理や情報連携が進み、その懸念が広がっています。本記事では、配当金の受取とマイナンバーの関係、会社に情報が伝わる可能性の有無、そして気を付けるべき点を詳しく解説します。
マイナンバーと証券口座の紐付けは義務
2016年以降、証券口座の開設・継続利用にはマイナンバーの提出が義務化されており、配当金や売却益などの取引情報はマイナンバーと紐付いて税務署に報告されます。
しかしこの情報は、あくまで税務署への報告に限定されており、会社の人事部や総務部に通知されることはありません。
会社にバレるケースとは？
会社に投資が知られる可能性があるとすれば、次のようなケースが考えられます。
- 確定申告を会社を通じて行い、申告書に配当金を記載した
- 副収入として多額の所得を得て住民税の額に差異が出た
- 社内で投資や配当の話を不用意にした
特に住民税の通知において「特別徴収（給与から天引き）」を選択していると、副収入が会社に知られるリスクがあります。
配当金を会社に知られないための対処法
会社に知られたくない場合は、確定申告時に「住民税を自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることが重要です。これにより副収入の情報が会社の給与計算に影響を与えません。
また、源泉徴収ありの特定口座を利用していれば、基本的に確定申告も不要で会社にバレる可能性は非常に低くなります。
マイナンバー制度が導入されても会社とは無関係
多くの方が誤解している点ですが、マイナンバー制度により証券会社と税務署が情報共有するようになっただけで、勤務先企業と証券会社が情報を共有することはありません。
税務署がその情報を基に勤務先に通報するような制度は存在せず、基本的に税務上の処理に留まります。
実際のケース：配当でバレた例とその要因
実際に「副収入が会社にバレた」というケースでは、多くが住民税の課税額の差異によるものです。例えば、副業で年間30万円以上の収入があり、その分住民税が増加したことで会社に気付かれた事例があります。
一方で、少額の配当や株取引の収益であれば、税額に大きな変化は出にくいため、バレる可能性はほとんどありません。
まとめ：配当金が会社にバレる心配は基本的に不要
マイナンバーと証券口座の連携は税務署との情報共有が目的であり、会社に株の配当金の受け取りが直接伝わることはありません。ただし、確定申告の方法や住民税の取り扱いに注意することで、リスクはさらに軽減できます。安心して投資を継続するためにも、基本的な仕組みと対策を理解しておきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント