「楽天証券 の特定口座で表示されている譲渡損益が、株式(現物+信用)や投資信託・配当落ち調整金を足し合わせても数万円合わない」という疑問をお持ちの方へ。実は、表示額と自分で計算した額にズレが出るのには複数の理由があり、原因を押さえることで安心できます。本記事では、主なズレの原因と確認すべきポイントを整理します。
特定口座の「譲渡損益」表示とは何か?基本の仕組み
楽天証券の特定口座では、国内株式・信用取引・投資信託の換金・売却益・損失などを、1月1日から12月31日までの受渡日ベースで集計して表示しています。([参照]楽天証券 Q&A:譲渡益税の見方)
たとえば、売却益が100万円、損失が20万円であれば、譲渡損益として「80万円」と表示される仕組みです。([参照]譲渡に係る年間取引損益について(楽天証券))
ズレが生じる主な原因:何が含まれていないかをチェック
自分で株式や投資信託・配当落ち調整金を足しても表示額と合わない場合、以下のような要因が影響している可能性があります。
- 売却・償還・解約が「受渡日」ベースで集計されているため、自分の記録とタイミングがずれているケース。([参照]税制と確定申告|楽天証券)
- 配当金・分配金・配当落ち調整金のうち、課税対象外または特別分配金(元本払戻金)の部分が損益計算に含まれない場合。([参照]同上)
- 信用取引の買返済・売返済、期末建玉の処理など、通常の現物株とは別の計算がされているケース。([参照]楽天証券 Q&A:譲渡益税の見方)
具体例として、投資信託の「特別分配金」部分(元本払戻金)は利益として扱われず、損益合計に反映されないため、「あれ? 数万円足りない」といったズレにつながることがあります。
自分で確認すべき3つのチェックポイント
ズレをより明確に把握するため、次の点を確認しましょう。
- ①受渡日ベースの期間確認:売却・解約した時の「受渡日」がいつかを確認し、集計対象年度に含まれているかを確認。
- ②投資信託・分配金の種類確認:分配金が「普通分配金」なのか「特別分配金(元本払戻金)」なのかを確認。特別分配金は譲渡損益に含まれません。([参照]税制と確定申告|楽天証券)
- ③信用取引・建玉処理の有無:信用取引の建玉を決済した売買損益や売返済・買返済の処理を含めて計算しているか見直しましょう。([参照]楽天証券 Q&A:譲渡益税の見方)
上記を整理して、口座明細や年間取引報告書の数字を一つずつ照合することで、「なぜ数万円合わないか」を把握できます。
それでもズレが解消しない場合の対応
チェックポイントを確認しても差異が残る場合、次のような対応が考えられます。
- 年間取引報告書・支払通知書の送付内容を確認し、明細項目を行ごとに突合する。
- 楽天証券のサポートデスクに「特定口座譲渡損益の計算根拠を教えてほしい」と問合せる。口座開示資料をもとに説明を求められます。([参照]特定口座・税制と確定申告|楽天証券)
- 複数の証券会社を使っている場合、損益通算・繰越控除の関係で数字が異なる場合も考えられますので、確定申告添付書類を含めて確認を。
実例として、複数証券口座を利用していた投資家が、「源泉徴収あり特定口座」で他社口座の損失を反映していないために数字が合わないと気付いたケースがあります。
まとめ
楽天証券の特定口座で表示される譲渡損益額が、株式・投資信託・配当落ち調整金の合算額と数万円ずれている場合、まずは「受渡日」「分配金の種類」「信用取引の処理」の3点をチェックすることが重要です。
それでも理由がつかない場合は、証券会社に根拠を問い合わせることで安心につながります。数字のズレが分かっていれば、確定申告や翌年の損失繰越などでも適切に対応できます。
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