アメリカで予定されている約490兆円（3.5兆ドル）規模の大規模減税、いわゆる”トランプ減税の延長”が世界中で注目されています。巨額の減税がもたらすインパクトと、その先にある財政の健全性や経済への影響を正しく理解することが重要です。
アメリカの減税政策の背景と規模感
トランプ政権下で2017年に導入された「減税・雇用法（TCJA）」は、法人税率を35%から21%へと大幅に引き下げ、個人向けの所得税減税も盛り込まれた大規模な税制改革でした。これを2035年まで延長しようとする動きがあり、総額では約3.5兆ドル（約490兆円）規模と見積もられています。
これは日本の国家予算をはるかに上回る規模であり、他国と比べても極めて大きな減税です。ただしアメリカのGDPが約28兆ドル（2024年現在）に達していることを考慮すると、規模の大きさは相対的に見て判断する必要があります。
財政赤字と国債の現状：破綻の可能性は？
アメリカ政府の債務残高は既に34兆ドルを超え、GDP比で120％を超える水準にあります。減税により歳入が減少すれば、財政赤字はさらに膨らみますが、それが即「破綻」にはつながりません。アメリカは基軸通貨国として、自国通貨で国債を発行できるため、デフォルトのリスクは他国よりも低いとされます。
ただし、無制限な財政拡大がインフレや長期金利の上昇を招く可能性はあり、それが経済成長を妨げる要因になることは無視できません。
過去の減税政策と経済への影響
レーガン政権（1980年代）の減税では、一時的に経済が活性化しましたが、同時に財政赤字も急増しました。ブッシュ政権下の減税（2001年〜）も似たような構造で、減税が必ずしも経済の持続的成長にはつながらないことが明らかになっています。
実際、2001年のブッシュ減税の後、財政赤字は拡大し、政府はその後のオバマ政権で増税と歳出抑制の政策に転換する必要に迫られました。これらの歴史的背景を踏まえると、減税＝成長とは限らず、慎重な設計とバランスが必要です。
金融政策との関係とインフレ懸念
現在のアメリカ経済は、パンデミック後の回復に伴いインフレ率が高止まりしており、FRB（連邦準備制度理事会）は金利を高めの水準に維持しています。もし減税が追加的な需要を生み、消費が拡大すれば、インフレがさらに進む懸念もあります。
特に労働市場が逼迫している状況では、過剰な需要が物価上昇圧力を強める可能性があるため、金融政策との整合性が問われます。
財政規律と今後の課題
巨額の減税を持続可能にするには、歳出削減や税制の見直しなどを通じて財政バランスを取る必要があります。しかし、政治的には社会保障や国防支出などに手を付けるのは困難であり、結果的に赤字が積み上がり続ける可能性があります。
また、金利の上昇は利払い費の増加につながり、財政の柔軟性を一段と狭めます。今後は、成長と財政再建の両立をどう図るかが問われる局面に入っているといえるでしょう。
まとめ：破綻ではなく持続可能性の議論を
アメリカが”破綻”するかという問いに対して、通貨発行国としての特殊な地位により、即座にデフォルトに陥るリスクは低いと考えられます。しかし、持続可能な成長と財政の安定を両立させるためには、減税と同時に歳出や制度改革に踏み込む必要があります。
490兆円規模の減税は、そのインパクトと共に、アメリカ経済の構造と政策運営の難しさを象徴しています。短期的な景気刺激策としての効果を期待しつつも、中長期的な財政戦略と健全性を見失わない姿勢が求められるでしょう。
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