仮想通貨の普及とともに、詐欺被害も増加しています。被害後、「資金追跡調査」や「返金サポート」を謳う業者への依頼を検討する方も多いですが、果たしてそれは本当に信頼できる手段なのでしょうか？本記事では、トランザクションIDの追跡や、取引所への通報によって返金が可能かどうかについて、現実的な視点から解説します。
トランザクションIDで本当に資金の行方は追えるのか？
ビットコインなどのパブリックブロックチェーンでは、トランザクションIDを使って資金の流れを確認することは可能です。しかし、その情報から個人を特定することは困難で、特に資金がミキサー（資金の流れを分断するサービス）やDEX（分散型取引所）などを経由している場合は追跡が非常に難しくなります。
たとえば、詐欺業者が受け取った暗号資産をそのままBinanceなどの中央集権型取引所に送った場合、確かに最終到達点は確認できますが、その口座の保有者情報を得るには、取引所の協力が不可欠です。
取引所は詐欺被害に対して対応してくれるのか？
一部の大手取引所では、警察などの公的機関からの正式な照会に対して協力する姿勢を示しています。しかし、個人からの「詐欺報告」だけで返金対応がなされるケースは非常に稀です。
特に日本国外の取引所においては、法的拘束力のない通知に対応する義務はなく、信用問題に発展するリスクも少ないため、無視される可能性も高いです。
高額な調査費用を請求する業者に注意
「調査費用」として数万円〜10万円前後を請求する業者の中には、実際には調査と称して簡単なトランザクションIDの検索しか行っておらず、報告書の形式だけ整えて成果がないまま終了するケースも少なくありません。
例として、過去に消費生活センターに寄せられた相談には、「暗号資産を追跡する」と言われ9万円以上を支払ったが、結果的に返金には一切つながらず、業者とも連絡が取れなくなった事例が報告されています。
資金を取り戻すための現実的な選択肢
- まずは警察・金融庁・消費生活センターに相談
- トランザクションIDや相手のウォレット情報など、すべての証拠を提出
- 日本国内の取引所であれば、取引所のカスタマーサポートに被害届の写しとともに連絡
- 海外取引所には公的機関経由での要請が基本
一部の弁護士や専門調査機関が「実績あり」としていることもありますが、費用と成果のバランスを事前に十分に確認し、契約書を必ず取り交わすようにしましょう。
信頼できる調査会社の見極め方
・所在地・代表者・法人番号が公開されているか
・調査内容が具体的か（例：ブロックチェーンアナリティクスのツール名の記載）
・成功報酬型か前金一括型か（前金一括型は要注意）
・過去の返金成功例の有無（証拠あり）
公式サイトで実績や顧客の声が確認できない場合や、口コミが不自然にポジティブすぎる場合は注意が必要です。
まとめ：冷静な対応が二次被害を防ぐ鍵
仮想通貨詐欺に遭った後、「調査代行」にすがりたくなる気持ちは理解できますが、信頼できる情報と公的なルートを活用することが最も堅実な対応です。高額な調査費用を払う前に、警察・消費生活センターにまず相談し、調査会社との契約前には第三者のアドバイスを仰ぐようにしましょう。
詐欺から資金を取り戻すのは容易ではありませんが、冷静な行動が二次被害のリスクを下げることにつながります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント