メルカリビットコインでの利確に税金はかかる？少額売却でも知っておきたい税制のポイント

メルカリの「メルコイン」を利用してビットコイン取引を始めた方が増える中、少額ずつ利確を繰り返すスタイルにおける税金の扱いについて疑問を持つ人が多くなっています。本記事では、ビットコインを売却した際の税金に関する基本的な知識をわかりやすく解説し、注意すべきポイントを実例とともに紹介します。

仮想通貨の売却益には課税される

仮想通貨（暗号資産）の売却によって得た利益は、たとえ少額でも原則として税金がかかります。これは所得税法上、「雑所得」に区分されるためで、株式やFXとは異なる課税体系になります。

具体的には、「取得価額（元金）」と「売却価額」の差額が利益として計算され、これが課税対象となります。したがって、たとえ10,000円分だけ売却したとしても、その中に含まれる利益部分に対して課税が発生します。

年間20万円以内なら確定申告は不要？

多くの人が誤解しやすいのが「年間利益が20万円以内なら税金はかからない」という点です。これは正確には「給与所得者で年末調整が済んでおり、副収入が20万円以下」の場合に、確定申告が不要になるケースがあるという規定です。

ただし、専業主婦や学生、フリーランスなど給与所得がない人や、その他の条件によっては、20万円以下であっても申告義務が生じる可能性があるため注意が必要です。

メルカリビットコイン（メルコイン）の手数料と課税タイミング

メルカリのビットコンサービス（メルコイン）では、売却時にスプレッドを含む手数料がかかります。この手数料は税務上、取得原価には含められないため、売却益の計算時に調整が必要です。

課税タイミングは「売却した瞬間」で確定します。価格が上昇していても売却しなければ税金は発生しませんが、こまめな利確をしていれば、それぞれのタイミングで利益計算が必要になります。

複数回の少額利確における注意点

質問のように、元金30万円を維持しつつ、増えた分だけ定期的に利確していくスタイルでも、売却益がある限りその都度雑所得として税金が発生します。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

このように複数回に分けて利確した場合も、累計の利益額が重要になります。

確定申告時の記録と証拠の管理

仮想通貨の税務計算は非常に煩雑になることがあるため、以下のような記録を定期的に残しておくことが推奨されます。

• 購入・売却日時と金額
• 取得価額（日本円換算）
• 手数料（スプレッド含む）
• 売却時の利益計算

メルカリの取引履歴はCSVなどで出力できる機能があるため、確定申告前に整理しておきましょう。

まとめ：少額でも仮想通貨の利益には税金がかかる

メルカリを通じたビットコイン投資で得た利益は、たとえ少額の売却であっても原則として課税対象となります。年間20万円以下なら申告不要な場合もありますが、状況に応じて異なるため油断は禁物です。

継続的に利益が出ている方は、確定申告の準備を早めに始め、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。仮想通貨取引は今後も注目される分野だけに、税制の理解を深めておくことが重要です。詳細は国税庁の公式ガイドも参照してください。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。