「国の財源＝国債発行」と思われがちですが、実際にはもっと多様な財源によって政府の支出はまかなわれています。この記事では、日本の財政構造や国債発行の役割、それ以外の財源について初心者にもわかりやすく解説します。
国の主な財源は3つに分けられる
日本の国家予算における主な財源は以下の3つに分類されます。
- 租税（税金）収入
- 公債（国債）発行による収入
- その他の収入（印紙収入や配当など）
2024年度の一般会計予算では、税収が約69兆円、公債収入（国債発行額）が約35兆円、その他収入が数兆円という構成になっています。
税金が財源の中心である理由
国の財政運営において、基本となるのはやはり税金です。所得税、法人税、消費税などの国税によって国民全体が負担を分かち合い、社会保障、教育、防衛などのサービスに使われています。
例えば、消費税は2024年度予算で約24兆円が見込まれており、これは単一税目としては最大規模の財源です。
国債発行の役割と限界
税収だけでは支出をまかなえない場合に使われるのが国債です。これは国が金融市場からお金を借りることで、将来の税収で返済を行うという構造です。
国債には、「建設国債（インフラ整備などに限定）」「赤字国債（経常的な財源不足を補う）」などの種類があります。国債は景気対策や災害時の財源として有効ですが、使いすぎると将来の財政圧迫につながります。
その他の財源も存在する
国の財源には他にも、政府保有株の配当金、独立行政法人からの納付金、各種手数料収入、印紙収入などが含まれます。たとえば、財務省が保有する日本たばこ産業（JT）の株式からは、毎年数千億円の配当が国庫に入ります。
こうした「非課税・非借入型」の収入は金額的には小さく見えますが、安定性や政策的な柔軟性の点で重要な役割を担っています。
なぜ「国債しか財源がない」と思われやすいのか
近年、国債の発行額が膨らんでおり、予算の中で占める割合が大きくなっているため、「国債頼み」のイメージが強くなっています。また、税収の伸び悩みや社会保障費の増大によって、慢性的な財源不足が指摘されるようになったことも理由の一つです。
メディアや政治の現場でも「国債に頼らざるを得ない」という表現が多用されるため、国債＝財源という認識が広がってしまった側面があります。
財政健全化には多角的な視点が必要
財政を健全に保つには、単に国債の発行額を減らすだけではなく、税制改革、歳出の見直し、経済成長による税収増加など、多面的なアプローチが求められます。
たとえば、企業の成長を促す政策を通じて法人税収を増やしたり、電子化による行政コストの削減を図るなどの戦略が考えられます。
まとめ：国債はあくまで財源の一部にすぎない
国の財源は決して国債だけではなく、税金やその他収入がしっかりと支えていることを理解することが重要です。国債はその中の一手段であり、永続的に頼れるものではありません。
財政に対する正しい知識を持つことが、健全な経済政策と民主主義の基盤となります。
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