クレカ積立とNISAの関係を徹底解説｜複数カードでの投資は可能？

クレジットカード積立は、ポイント還元を活用しながら資産形成を目指す投資初心者に人気の手法です。中でもNISA（少額投資非課税制度）との併用は、節税メリットを享受できる強力な組み合わせです。しかし、「複数の証券会社でクレカ積立をすれば、より多くの金額を投資できるのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう。

NISAの投資枠の基本を理解しよう

NISAには2024年から新制度が導入され、年間投資枠はつみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円と設定されています。ただし、これらは個人単位での上限です。つまり、どこの証券会社で投資しても、合算でこの上限までしか非課税投資はできません。

たとえば楽天証券で60万円、SBI証券で60万円を積み立てる場合、合計がつみたて投資枠の上限である120万円以内であれば問題ありませんが、これを超えると超過分は課税対象となります。

クレカ積立は証券会社ごとに可能

クレジットカード積立自体は、複数の証券会社で利用可能です。たとえば、三井住友カード×SBI証券、楽天カード×楽天証券、エポスカード×tsumiki証券など、それぞれが独立した枠を持っています。

これにより、各社で月5万円ずつ積み立てるという形も技術的には可能ですが、NISA口座での非課税投資はどこか1社に絞る必要があります。NISA口座は1人1口座までだからです。

実際の積立例で仕組みを理解する

仮に以下のように積立をしたとします。

この場合、SBI証券での月5万円×12か月＝60万円はNISA口座として非課税になりますが、それ以外の楽天証券・tsumiki証券での投資は特定口座または一般口座での扱いとなり、売却益や配当には課税が発生します。

つみたてNISAと成長投資枠の使い分け

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用可能です。たとえばつみたてNISA枠で年間60万円、成長投資枠で60万円という組み合わせも可能です。ただし、同時に複数の証券会社でNISA口座を使うことはできません。

そのため、非課税メリットを最大限に活用するには、NISA口座を使う証券会社を明確に決めておくことが重要です。

まとめ：複数カード利用は可能だがNISA枠は1人分

結論として、三井住友カード、楽天カード、エポスカードなど複数のカードを使ってそれぞれの証券会社でクレカ積立を行うことは可能です。ただし、NISAの非課税枠は年間120万円（つみたて投資枠）＋240万円（成長投資枠）で、1人あたり合算されることに注意しましょう。

最大限お得に積立を進めたい場合は、ポイント還元とNISAの非課税メリットの両方を活かせる証券会社を1社選び、他の証券会社は課税口座で運用するという戦略が現実的です。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。