2024年以降、円安と物価高の影響で生活に困窮する世帯が急増し、全国のフードバンクは深刻な物資不足に直面しています。「困っているレベルの話じゃない」という悲痛な声が現場から聞こえる中、日本の社会保障の“最後の砦”とも言えるフードバンクに何が起きているのでしょうか。
円安の進行と物価高がフードバンクに与える影響
1ドル＝100円から150円への円安は、輸入価格を50％押し上げる要因となりました。日本が輸入に依存している小麦や食用油、調味料などの価格が高騰し、スーパーや小売店でも値上げが相次いでいます。
これにより、家庭での食品余剰が減り、企業からのフードロス品の提供も大幅に減少。物価高は単なる家計への圧迫にとどまらず、社会的弱者のセーフティネットであるフードバンクの供給網にも深刻なダメージを与えています。
「寄付離れ」が止まらない：物価高と連動する支援減
フードバンク関係者によると、寄付食品の量はここ数年で30％以上減少。特に企業からの大量余剰食品の寄贈が顕著に減っており、「以前は山積みだった倉庫が、今では床が見えるようになった」との声も。
また、寄付金についても、生活者自身の余裕がなくなりつつある中で、支援を控える傾向が見られ、結果としてフードバンクの運営資金にも影響を及ぼしています。
困窮世帯は増加する一方：支援需要のギャップ
2023年以降、シングルマザーや非正規労働者、高齢者の単身世帯からの支援依頼が急増。あるNPOでは、毎月の新規支援依頼が前年比150％を超えているといいます。
しかし、受け入れ可能な家庭数には限界があり、「リストに載せても数か月待ち」という状況も。需要と供給のミスマッチが深刻化しつつあります。
なぜ政府は支援に消極的なのか？
一方、政府は円安による輸出企業の収益増を経済の下支えとする姿勢をとり、物価対策や福祉支援に対しては十分な施策が打たれていないとの批判もあります。
たとえば、海外に向けた5500億ドル（約80兆円）規模の融資・投資枠には迅速に対応する一方で、国内貧困層やNPO支援に対する資金投入は限定的です。このアンバランスな政策配分に、市民からの不満も高まりつつあります。
実際に現場で起きていること：東京都内のフードバンク事例
東京都内のあるフードバンクでは、2022年には週に1回の配布だったものが、2024年には隔週・抽選制に変更されました。「本当は必要な家庭すべてに支援したいが、配る物資が足りない」というのが運営者の切実な声です。
また、現場では賞味期限間近のレトルト食品や缶詰が中心で、野菜やたんぱく質の確保は困難。栄養バランスの偏りも新たな健康問題として浮上しています。
フードバンクを支えるには何ができるのか
私たち一人ひとりができることもあります。家庭で余った食品を提供する「フードドライブ」、地域のNPOへの少額寄付、ボランティア参加など、無理のない形での支援が広がれば、再び支援の輪は回り始めます。
また、企業のCSR（社会的責任）としての食品寄付の推進も不可欠です。自治体との連携強化や助成金制度の導入によって、持続可能な支援体制の構築が急務です。
まとめ：円安政策と社会的コストのバランスを考える
円安が経済全体に与える影響は一概に悪ではありませんが、その副作用として、物価高と社会的弱者の困窮という問題が浮き彫りになっています。支援が必要な人々に行き届かない社会は、結果として全体の不安定化を招くことにもなりかねません。
80兆円の海外支援も重要ですが、それと同時に、国内の「食べることすら困難な人々」に目を向けることが、より健全な社会づくりに繋がるのではないでしょうか。
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