経済指標であるGDP（国内総生産）やGNI（国民総所得）から国民所得（NI）を算出する際には、固定資本減耗（減価償却）や間接税、補助金の調整が必要です。これらの調整は、実際に生産活動から得られる純粋な所得を正確に把握するために行われます。
固定資本減耗（減価償却）を差し引く理由
GDPやGNIは「総」指標であり、資本設備の消耗分も含まれています。しかし、これらの設備は時間とともに価値が減少します。固定資本減耗を差し引くことで、実際に新たに生み出された価値（純生産）を把握できます。
例えば、ある工場が年間で1,000万円の生産を行い、そのうち100万円が設備の減価償却費であった場合、純粋な新たな価値は900万円となります。
間接税を差し引き、補助金を加える理由
間接税（消費税など）は企業が生産活動で得た所得ではなく、政府に支払う義務のある金額です。一方、補助金は政府から企業への支払いであり、企業の所得に含まれます。そのため、国民所得を正確に算出するためには、間接税を差し引き、補助金を加える必要があります。
例えば、ある製品の販売価格が1,100円で、そのうち100円が消費税であった場合、企業の実際の所得は1,000円です。また、政府から100円の補助金を受け取った場合、企業の所得は1,100円となります。
国民所得（NI）の算出方法
国民所得（NI）は、以下の式で算出されます。
NI = GNI – 固定資本減耗 – 間接税 + 補助金
この式により、実際に経済活動から得られる純粋な所得を把握することができます。
まとめ
GDPやGNIから国民所得を算出する際には、固定資本減耗を差し引き、間接税を差し引き、補助金を加えることで、実際の経済活動から得られる純粋な所得を正確に把握することができます。これにより、経済の実態をより正確に理解し、適切な経済政策を立案することが可能となります。
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