LINEのオープンチャットやX（旧Twitter）などで「この銘柄が急上昇！」「今が買い時！」といった投稿を見かけることが増えています。なかにはスパム的・BOT的な発信もあり、「信じても大丈夫か？」「発信者にメリットがあるの？」と疑問を持つ投資家も多いでしょう。この記事では、そのような情報発信の裏にある仕組みと、投資家として取るべき対策を整理してご紹介します。
SNS上の銘柄発信が危険とされる主な理由
まずは、SNSを通じて流れる銘柄情報がなぜ「危険視される」のか、背景を確認しましょう。
例えば、海外では「AMC Entertainment Holdings Inc.」などがSNSで煽られ、急上昇→暴落する“いわゆるPUMP & DUMP”と呼ばれる仕組みが問題になっています。([参照]“Pump & Dump”マーケットTipsの警鐘)
日本でも、金融庁等が「SNS上の投資情報発信」が投資者保護の観点から重要課題とされており、誤解を招く金融プロモーションの監視を強化しています。([参照]SNSにおける金融情報発信の課題（レポート）)
発信者側が得るメリット：なぜ情報を流すのか
では、SNSで銘柄を頻繁に発信している“投稿者”側にはどんなメリットがあるのでしょうか。
- 自身の保有株価を上げて売却：特定株を保有し、SNSで煽ることで買いを呼び込み、売却益を狙うケース。
- アフィリエイト収益・フォロワー収益：「この銘柄推します」→証券会社リンク・暗号資産リンクなどから報酬を得る方法。
- BOT・自動投稿による拡散：頻繁に銘柄名を投稿し、注目を集めればアカウント価値や広告依頼が来る可能性もあります。
このように、投稿者側は「銘柄を上げたい」「フォロワーを増やしたい」「収益化したい」という目的を持っていることが多く、必ずしも情報の信頼性・独立性が担保されていません。
信じる前に確認すべき“チェックポイント”
情報を真に受けて購入する前に、以下のポイントを確認してください。
- 発信者の立場・目的：その人はアナリスト・登録投資助言者か？単なる“情報拡散者”か？
- 銘柄情報の裏付け：財務状況・業績予測・市場環境など、根拠ある説明があるか。
- 一時的な“煽り”表現かどうか：例えば「今すぐ買わないと大損！」など煽る文言が多い場合は警戒を。
- 買いやすさ・取引量・流動性：流動性の低い銘柄は価格操作されやすいです。
これらを確認した上で、「自分の投資戦略・リスク許容度に合っているか」を判断することが重要です。
実例：SNS銘柄発信が引き起こしたトラブル状況
〈実例A〉あるSNSアカウントが「この銘柄明日急騰！」と投稿。フォロワー多数が買い追い、数日後に急落。投稿者は既に売却済みで、追従した多数の個人投資家が損失を被ったという報告があります。
〈実例B〉国内でFin‑influencer（投資情報発信者）が“無料推奨”を多数展開。金融庁が「金融商品取引法上のプロモーションに該当する可能性を検討中」として注意喚起したケースがあります。([参照]SNS上の投資詐欺・注意喚起（警視庁）)
まとめ
SNSで毎日のように見かける「個別株銘柄の発信」は、発信者が何らかのメリットを得るために行われている可能性があり、必ずしも中立・信頼できる情報とは限りません。投資する前には「発信者の立場」「根拠となる情報」「流動性・リスク」を自分で確認し、自身の戦略と照らし合わせて慎重に判断することが、損失防止につながります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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