近年、ドイツやオランダなどヨーロッパのいくつかの国が、アメリカに預けていた金（ゴールド）の一部を本国へと引き上げる動きが見られました。このような行動は単なる経済的判断だけでなく、国際金融システムに対する警戒感や信認の変化を映し出す動きとして注目されています。
なぜアメリカに金を預けていたのか？
冷戦時代からヨーロッパ各国は、地政学的な理由と安全保障の観点から、金準備の一部をニューヨーク連邦準備銀行などアメリカの機関に預けてきました。当時はソ連の侵攻リスクを想定しており、本国に金を保管するよりも国外の安全な場所が望ましいと判断されたのです。
また、アメリカは世界最大の金保有国であり、ドル基軸体制の中で信頼されていたことも理由の一つです。
金を引き上げる国々の動き
2013年、ドイツ連邦銀行（Bundesbank）は、アメリカとフランスに保管していた金の一部を2020年までに回収する計画を発表しました。実際には2017年には前倒しで計画を完了し、合計で674トンの金を国内に戻しました。
オランダも同様に、2014年に122トンの金をアメリカから引き上げたことを公表しています。ハンガリーやオーストリアも類似の動きを見せており、「金は自国内にあるべき」という姿勢が強まっています。
ドル不信ではなくリスク分散の動き
一見すると、これらの動きは「ドルへの信頼が揺らいでいる」という印象を与えがちですが、実際には「地政学リスク」や「将来的な金融危機への備え」「外貨準備の多様化」といったリスク分散の意図が強いと考えられています。
特に2008年のリーマンショックや2020年のパンデミック以降、各国は中央銀行の役割やリスク管理を再評価しており、「自国の金を自国に」という潮流が世界的に広がっています。
金の保有が再評価されている理由
中央銀行による金の保有は、以下のような理由から今再び注目されています。
- インフレ・通貨下落リスクのヘッジ
- 金融システムへの信認の象徴
- 有事（戦争、制裁、通貨危機）への備え
アメリカに依存するリスクを最小化するため、自国での保管体制を整える動きは「信頼の喪失」よりもむしろ「戦略的な自己防衛」と見るのが妥当です。
個人投資家にも広がる「金」の魅力
こうした国家間の動きを背景に、個人レベルでも「金の現物資産」への関心が高まっています。実際に、日本国内でも金地金の購入量は右肩上がりで、長期資産としての安全性やインフレ対策が評価されています。
また、ドルや株式と違って「誰かの債務ではない資産」であることから、世界的に不安定要因が多い現代において、安心できる資産として見直されています。
まとめ：金の回収は戦略的判断、ドル不信とは限らない
ヨーロッパ諸国がアメリカから金を引き上げる動きは、必ずしも「ドル離れ」や「アメリカ不信」を意味するものではありません。それはむしろ、国際金融の変化や有事のリスクに備えた戦略的なリバランスの一環です。
ドルが依然として世界の基軸通貨であることに変わりはありませんが、金という「最終的な安全資産」を手元に置くという選択肢もまた、合理的な判断なのです。
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