長らく「デフレ脱却」が経済政策のキーワードだった日本。近年は物価が上がり、企業の賃上げも進んでいます。では今、私たちは本当にデフレを脱却したといえるのでしょうか？また、賃金も物価も上がっているのに、なぜ政府は「物価高対策」を行う必要があるのでしょうか？この記事では、インフレと賃上げの関係、実質賃金、そして政府の物価対策の意味をわかりやすく解説します。
デフレ脱却とは何か？
デフレとは、物価が継続的に下がる経済状況を指します。物価が下がると企業の利益も減り、賃金も抑制され、消費も冷え込むという悪循環が生まれます。
そのため、日本政府は「2％の物価上昇（インフレ）目標」を掲げ、デフレからの脱却を目指してきました。これは「持続的に適度な物価上昇がある経済」を理想とする考え方です。
物価が年1〜2％で安定的に上がり、それに伴って実質所得も増えていく状態が“デフレ脱却”の一つの指標です。
物価が上がっているのに実質賃金はなぜ下がる？
最近では消費者物価指数（CPI）が年3％程度上昇しており、見かけ上はインフレが進んでいるように見えます。実際、企業のベースアップ（定期昇給以外の賃上げ）も行われています。
しかし問題は、「名目賃金の伸び」より「物価上昇」の方が大きいこと。これにより、賃金の購買力を示す「実質賃金」が低下しているのです。
たとえば、給与が年2％上がっても物価が3％上がれば、実質的には“1％目減り”しているのと同じです。これが「賃上げがあっても生活が苦しい」と感じる要因です。
これはデフレ脱却と言えるのか？
物価が上昇し、企業の賃上げも見られることから、「デフレ状態からは脱却しつつある」という見方もあります。ただし、慎重な見方も少なくありません。
- 物価上昇が「コストプッシュ型（輸入原材料高）」である
- 賃上げが物価に追いついていない
- 中小企業や非正規雇用に波及していない
つまり、構造的に「需要主導で安定したインフレ」になっていない以上、完全な意味でのデフレ脱却とは言い切れない状況です。
なぜ物価高対策が必要なのか？
賃上げが進んでいるにも関わらず物価高対策が必要なのは、すべての人の所得が一律に増えているわけではないからです。以下のような人々が特に影響を受けます。
- 年金生活者や無職世帯
- 中小企業・非正規労働者で賃上げが届かない層
- 食料品やエネルギー価格に敏感な低所得層
そのため政府は、補助金・給付金・ガソリン価格抑制策などを講じ、実質所得の下支えを行おうとしているのです。これはまさに「実質賃金の過不足分を一時的に補う」ことが目的といえます。
たとえば、電気・ガス代への補助や、住民税非課税世帯への給付金支給などが代表例です。
構造的な賃上げと安定した物価上昇が鍵
短期的な物価高や賃上げは「脱デフレ」の兆候ではあるものの、本当に安定した経済成長には以下のような条件が必要です。
- 継続的な実質賃金の上昇
- 中小企業を含めた広範な所得増
- 需要主導の物価上昇（消費や投資の活性化）
政府もこれに向けて「構造的な賃上げ」「労働市場改革」「スタートアップ支援」などを掲げていますが、実現には時間がかかるのが現実です。
まとめ：物価が上がっても「実感なきインフレ」なら物価高対策は必要
物価が上がり、企業が賃上げしていることは事実であり、デフレ脱却に向けた一歩であることは確かです。しかし実質賃金が下がり、生活コストが先行して上昇している現状では、“実感のある景気回復”とは言い難い状況です。
物価高対策とは、こうした「過渡期」にある経済の副作用を和らげ、弱い立場の人々を守るための措置と捉えることができます。今後は、実質賃金と物価上昇のバランスが取れた「健全な経済成長」が求められています。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント