「一般口座で株を売却して利益が出たけど、扶養に影響するのか心配…」という方は少なくありません。とくに社会保険の扶養に入っている場合、年間所得の額によっては扶養を外れてしまうリスクもあります。この記事では、株の売却益が扶養にどう関係するのか、特定口座と一般口座の違いも含めてわかりやすく解説します。
扶養における「所得」とは？株の売却益は含まれる？
社会保険の扶養判定で重要なのは、「年間収入130万円未満（被扶養者の収入要件）」または「所得が年間108万円以下（税制上の扶養控除）」のラインです。ここでいう「所得」は給与所得以外も含みます。
株式の売却益（譲渡所得）は「所得」としてカウントされます。ただし、売却金額全体ではなく「売却益」（＝売却額−取得費−必要経費）に対して判定されます。
特定口座と一般口座の違いとは？
証券口座には「特定口座」と「一般口座」があります。特定口座（源泉徴収あり）であれば証券会社が納税処理を行うため、基本的に扶養の所得判定には影響しません。
一方、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合、自分で確定申告が必要です。このとき、売却益が年間で一定額を超えると扶養から外れる可能性が出てきます。
譲渡所得の計算方法と控除
株の譲渡所得は以下の式で計算されます。
譲渡所得 ＝ 売却額 − 取得費 − 諸経費
たとえば、購入額が10万円の株を11万円で売却した場合、利益は1万円です。この1万円が扶養の「所得判定」に使われます。売却額全体（11万円）ではなく、あくまで利益部分（1万円）という点が重要です。
扶養ギリギリの人が注意すべきポイント
社会保険の扶養でギリギリの年収である場合、たった数千円〜数万円の利益でも扶養判定に影響することがあります。特に年末に株を売却する際には、年間合算して判断されるため注意が必要です。
また、申告しないままにしておくと、後日追徴課税の対象になることもあるため、自己判断せず税理士や年金事務所に確認することが重要です。
株の利益が扶養に影響した実例
例：Aさんはパート収入で年間約125万円。扶養ギリギリのラインでした。一般口座で5万円の株利益を得て申告したところ、扶養の収入上限を超え、配偶者控除の対象から外れてしまいました。
こうしたケースでは、利益の小ささに関係なく制度上アウトになる可能性があるため、非常に注意が必要です。
まとめ：株の売却益と扶養は密接に関係する
一般口座で株を売却した場合、たとえ少額の利益であっても、それが「譲渡所得」として扶養判定に含まれる可能性があります。売却額ではなく売却益が対象であり、扶養の枠内で働いている方や配偶者控除を受けたい方は、口座の種類や申告の有無をしっかり把握しておくことが大切です。
心配な方は、税務署や社会保険事務所への相談、または国税庁の公式サイトを確認することをおすすめします。
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