ふるさと納税は節税と地域貢献を両立できる人気の制度ですが、寄付できる上限額には「所得」に応じた制限があります。では、NISAや株取引で利益が出た場合、ふるさと納税の控除限度額は増えるのでしょうか？この記事では、その仕組みや具体例を交えて解説します。
ふるさと納税の控除上限額は「所得」で決まる
ふるさと納税の控除上限額は、ざっくり言うと「課税所得」に比例します。つまり、所得税や住民税を多く払っている人ほど、控除できる寄付額も増える仕組みです。
控除額の計算には「給与所得」「事業所得」「不動産所得」などの課税所得に加え、「株式の売却益」「配当所得」なども加味されます。ただし、NISA口座で得た利益は非課税扱いなので、課税所得には含まれません。
新NISAや特定口座の利益はどう扱われる？
新NISA制度で得た利益は、原則として非課税のため所得税や住民税の対象外です。そのため、NISAの利益はふるさと納税の控除額には影響を与えません。
一方、特定口座（源泉徴収あり）での株式売却益や配当は課税対象です。この場合、課税所得が増えるため、ふるさと納税の上限額も引き上がります。確定申告を行って寄附金控除を受ければ、上限内で住民税や所得税からの還付を受けられます。
ふるさと納税の具体的な上限額の目安
たとえば年収500万円の給与所得者の場合、ふるさと納税の上限額はおおよそ6～8万円程度です。ここに株式売却で30万円の利益が出た場合、課税所得が増え、控除額の目安も1～2万円程度アップする可能性があります。
正確な額は扶養家族の有無や各種控除によって異なるため、総務省ふるさと納税ポータルや民間サイトの「控除額シミュレーター」を使うと便利です。
利益が出た年はワンストップ特例ではなく確定申告を
ふるさと納税の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。株式利益や副業などで確定申告が必要な年は、必ず確定申告でふるさと納税の申告も行う必要があります。
申告漏れがあると控除が適用されず損をすることがあるため、寄附の記録や受領証明書は大切に保管しておきましょう。
まとめ：NISAの利益は対象外、特定口座の利益は対象
ふるさと納税の控除限度額は「課税される所得」に応じて決まります。そのため、NISA口座の利益は対象外ですが、特定口座の株の利益や配当金は限度額に影響します。資産運用で得た収益を上手に活用しながら、ふるさと納税も賢く使っていきましょう。
確定申告の必要がある場合は、早めに税理士や税務署に相談するのもおすすめです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント