近年の急激な円安進行によって、生活コストの上昇を肌で感じている人も多いのではないでしょうか。特にアベノミクス以降の為替政策は「円安誘導」との批判も多く、庶民の暮らしへの影響が注目されています。この記事では、円安が庶民にとって本当に“敵”なのか、政策の意図と現実を多角的に整理していきます。
円安による物価高の仕組み
円安になると、輸入品の価格が上昇します。特にエネルギーや食料品などを輸入に頼っている日本では、その影響が家計に直撃します。たとえば、1ドル=100円から150円に円安が進めば、同じ商品でも仕入れ価格が1.5倍になる可能性があるのです。
実質賃金が上がらない状況では、庶民の生活は圧迫される一方です。これは2022〜2024年にかけての家計調査からも明らかです。
企業側のメリットと格差の拡大
一方で、円安は輸出企業にとっては追い風です。たとえばトヨタやソニーなどの大手輸出企業は、円安によって海外での価格競争力を高め、収益を伸ばしました。
しかし、輸出に関係の薄い中小企業や内需企業は円安の恩恵を受けにくく、仕入れコストの上昇に苦しみます。このようにして経済格差が拡大し、「一部の勝者と多数の苦しむ庶民」という構図が生まれやすくなるのです。
アベノミクスの本来の意図と現実
アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」は、景気回復とデフレ脱却を目的としたものでした。円安はその副産物であり、当初は株価上昇や雇用増加をもたらしました。
しかし、実質賃金の上昇や物価とのバランスが追いつかず、結果として生活コストばかりが上がり、庶民の不満が蓄積したのです。
韓国のウォン安政策との比較
韓国の李明博政権も、ウォン安を利用して輸出主導の経済成長を図りましたが、その陰で中小企業や労働者の実質所得が低下しました。日本の円安政策と構造が類似しているのは事実です。
両国ともに「通貨安による一部産業の活性化」が「全体の生活の安定」に繋がりにくいという点で共通しています。
円安による生活への影響をどう乗り越えるか
政府には、円安によって増えた税収や企業収益の一部を、補助金・減税・給付金などの形で再分配する責任があります。すでに電気代やガソリン代への補助制度が導入されていますが、十分とは言い難い状況です。
また、家計防衛策としては「つみたてNISA」などの資産形成や、収入の複線化（副業・資格取得）といった中長期的対策も重要です。
まとめ：円安政策の恩恵と痛みの“再分配”がカギ
円安がすべて悪いわけではありませんが、その恩恵が限られた層に偏っている現状では、庶民が「敵」と感じるのも無理はありません。
アベノミクスの是非を問うのであれば、政策の出口戦略と分配の公平性を冷静に見つめることが不可欠です。
これからは、「誰が得をして、誰が損をしているのか」を見極め、政治と社会に声を届けていくことが重要です。
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