近年、暗号資産やFX取引の人気が高まる中で、新興の取引所やプラットフォームが次々と登場しています。その中のひとつに「JP CPT Market（JP-CPT MARKET）」という名称が挙げられることがありますが、果たしてこの取引所は本当に安心して利用できるのでしょうか？本記事では、金融庁の登録状況、口コミ、詐欺のリスク、安全性などを総合的に検証します。
JP CPT Marketとは？基本情報の確認
「JP CPT Market」という名称の取引プラットフォームは、主にオンライン広告やSNSなどで見かけることがあります。ただし、公式な企業情報や所在地、代表者名などの基本情報が極めて不明瞭です。
また、公式サイトが存在したとしても、信頼性のある企業情報の記載がない場合は、注意が必要です。金融商品を扱う企業であれば、本来は金融庁への登録が義務付けられているため、その有無が非常に重要です。
金融庁への登録状況は？
2025年時点で、金融庁の登録業者一覧を確認したところ、「JP CPT Market」という名称の金融商品取引業者は存在しませんでした。
つまり、JP CPT Marketは日本国内で正規に認可を受けた取引所ではなく、無登録業者の可能性が極めて高いと考えられます。このような業者を通じて資金を預けたり取引を行うことは、非常に高いリスクを伴います。
ネット上の口コミや評判を検証
5ちゃんねるやX（旧Twitter）、Trustpilotなどの口コミサイトを調べたところ、「出金できない」「サポートが一切返答しない」「ボーナスと称して資金をロックされた」などの被害報告が複数存在します。
また、登録ボーナスなどを口実に個人情報を収集する手口や、アプリのダウンロードを促してスマホを乗っ取るケースも疑われており、典型的な詐欺的特徴が見受けられます。
ハイリスクな無登録業者の典型的な特徴とは
- 金融庁や関係機関の登録がない
- 所在地や運営元が曖昧
- 高すぎる利回りやボーナスを宣伝
- 出金時に理由をつけて拒否される
- 第三者アプリのインストールを促す
これらに該当する業者は、詐欺的取引所である可能性が高く、少額であっても資金を預けるべきではありません。
信頼できる取引所の選び方
安全に取引するには、以下のポイントを満たすプラットフォームを選びましょう。
- 金融庁に正式登録されている
- 国内に法人格と連絡先が明記されている
- ユーザー数や取引実績がある
- カスタマーサポートの対応が明確
代表的な国内の暗号資産交換業者には「bitFlyer」「コインチェック」「SBI VCトレード」などがあり、いずれも金融庁の登録を受けているため、安心感があります。
まとめ：JP CPT Marketは利用を避けるべき
JP CPT Marketは金融庁の登録業者ではなく、公式な情報や口コミを調査した結果からも、詐欺的な性質を疑うべき高リスク業者といえます。投資初心者や資産運用に不慣れな方は、甘い誘い文句に惑わされず、必ず金融庁に登録された信頼性のある業者を選ぶことが重要です。怪しい業者に関する情報は、すぐに金融庁や消費者庁などへ相談し、被害を未然に防ぎましょう。
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