ネット証券を利用して資産運用をしている方にとって、証券会社そのものが倒産するという事態はあまり想定しないかもしれません。しかし、万が一ネット証券が破綻した場合、自分の保有資産はどうなるのかを知っておくことは重要です。
証券会社の倒産＝保有資産の消失ではない
証券会社が倒産したとしても、顧客が保有している株式や投資信託などの資産は原則として守られます。これは、「分別管理」という制度があるためです。
分別管理とは、証券会社の資産と顧客の資産を明確に区別して管理する法律上の義務のことです。証券会社がどれだけ損失を抱えても、顧客の保有資産は会社の債務弁済に充てられることはありません。
投資者保護基金による補償制度も存在
それでも万が一、分別管理が適切に行われておらず資産が返還されない場合は、日本投資者保護基金（JIPF）によって最大1000万円まで補償されます。
たとえばネット証券で1億円分の株式を保有していて、証券会社が破綻した際に全額が適切に分別管理されていれば、その全額は破綻とは無関係に戻ってきます。一方、分別管理が不十分だった場合、足りない分はJIPFから最大1000万円の補償を受けることができます。
銀行の預金保護制度との違いは？
銀行の場合はペイオフ制度により、預金保険制度で1000万円＋利息までが保護対象です。しかし証券会社の場合、株式や投資信託などは銀行の預金と違って顧客の「預かり資産」として扱われているため、理論的には全額保護が前提となります。
ただし、現金（証券口座に入金してある未投資の現金）については銀行と同様に1000万円までの補償が適用されるという点に注意が必要です。
ネット証券の株価と顧客資産の関係
ネット証券の「株価」が暴落するのは、あくまでもその証券会社自体の業績や経営状況によるもので、顧客が保有する別銘柄の株式やETFなどとは無関係です。
例を挙げると、ある証券会社でトヨタやソニーの株式を保有していた場合、その証券会社が倒産しても、それらの株式は投資家の資産として移管されるのが基本的な流れです。
倒産時の対応フロー：資産はどうなるのか
証券会社が破綻した場合、金融庁が監督の下で破綻処理が行われ、顧客資産は他の証券会社へ移管される手続きが取られます。この際、顧客は新たな口座開設や資産確認の手続きを経て、引き続き資産運用が可能となります。
このようにして、混乱を最小限に抑えるためのセーフティーネットが整備されています。
まとめ：ネット証券の破綻リスクと資産の保全
証券会社が倒産しても、顧客の株式や投資信託は分別管理によって保護され、適切な措置を通じて原則全額が返還される仕組みがあります。
とはいえ、証券会社の選定時には「財務状況」「システムの信頼性」「JIPFへの加入状況」なども確認し、リスク管理意識を持っておくことが重要です。
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