SBI証券の委託保証金率とは？信用取引の維持率と買付余力の回復方法を詳しく解説

株式

2025.07.18

信用取引を行っていると避けて通れないのが「委託保証金率」の管理です。特にSBI証券で信用取引をしている方にとって、保証金率が30％を下回った際の対応や買付余力の回復方法は非常に重要な知識となります。今回は信用維持率が28％になってしまった場合の対処方法を、具体例を交えてわかりやすく解説します。

委託保証金率とは何か？

委託保証金率とは、信用取引口座において保証金が建玉に対してどれくらいの割合で存在しているかを示す指標です。SBI証券では一般的に30％未満になると買付余力がゼロになり、新規建てができなくなります。

たとえば、建玉の評価額が100万円で委託保証金が28万円であれば、委託保証金率は28％となり、制限がかかる状態です。

保証金率が30％を下回ると、SBI証券のリスク管理ルールにより、新たな建玉ができなくなり「買付余力0」と表示されます。これは損失拡大リスクを避けるための措置です。

この状態が継続すると「追証（追加保証金）」の発生や、期日までに対応しないと強制決済が行われるリスクもあります。

委託保証金率を回復するには以下のいずれか、または複数を組み合わせて対応します。

信用建玉を返済することで、建玉の総額が減るため保証金率が上昇します。また、現金の追加や現物株の売却も保証金額を増やす効果があるため、非常に有効な手段です。

たとえば、保証金率が28％、建玉評価額が100万円、保証金額が28万円の場合、建玉を20万円分返済して建玉評価額が80万円になれば、保証金率は35％（28万÷80万）に上がります。あるいは現金で5万円を追加入金して33万円にすれば、33％に回復します。

なお、実際の保証金率の計算には含み損益や代用有価証券の評価額も影響するため、SBI証券の管理画面で最新の数値を必ず確認しましょう。

信用取引を継続的に行う場合は、次の点に注意しましょう。

これらを意識することで、突然の余力ゼロや追証リスクを未然に防ぐことができます。

SBI証券で信用取引を行う際、委託保証金率が30％を下回ると新規建てができず、最悪の場合は強制決済となることもあります。信用建玉の返済、現物株の売却、追加入金などを駆使して適切な保証金率を維持し、安全な取引を心がけましょう。

公式サイトのFAQも参考になりますので、併せて確認してみてください。[参照] SBI証券：委託保証金率の仕組み

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