最近、「減税するとかえって物価が上がる」といった声を耳にすることがあります。特に経済学者の飯田泰之氏などがこの主張をしており、注目を集めています。この記事ではその理論的背景と、現在の日本の物価上昇との関係について、わかりやすく解説します。
そもそもなぜ減税が物価上昇につながると言われるのか
経済学では、物価は「需要」と「供給」のバランスによって決まるとされています。今の日本では、世界的な物流混乱や原材料価格の高騰などによる供給制約に加え、消費活動の回復が進み、需要が高まりつつある状態です。
この状況下で減税を行えば、家計にお金が残る＝可処分所得が増えることにより、消費意欲がさらに強まります。需要が供給を上回ると、企業は値上げをせざるを得ず、結果として物価が上昇しやすくなるのです。
「インフレ下での減税」は逆効果？海外の事例も紹介
アメリカでは2021〜2022年の急激なインフレ時に、政府が給付金や減税措置を講じたことで一層の物価上昇を招いたと批判されました。これは「インフレ下での景気刺激策は慎重に」という教訓として世界中で参照されています。
そのため、減税によって家計が楽になるという短期的メリットと、インフレ加速という長期的リスクをどう天秤にかけるかが重要になります。
減税は常に悪なのか？タイミングと対象で変わる影響
もちろん、減税が常に悪いというわけではありません。例えば、景気後退局面では需要を刺激するために効果的ですし、消費税など逆進性の強い税の軽減は低所得層の負担緩和にもつながります。
しかし今のように、需要が高まりインフレ傾向がある局面では、減税がインフレ圧力を強める“火に油”となるリスクがあるため慎重論が出るのです。
専門家の見解：飯田泰之氏の論点とその根拠
飯田氏は「現在の物価上昇は主に需要要因によるもの」と分析しています。したがって、ここで減税を行うと一時的には家計が潤うものの、中長期的には物価高が進行し、庶民の生活はむしろ苦しくなる可能性があると警鐘を鳴らしています。
この見方は、主流派経済学に基づいたインフレ制御の考え方とも整合しています。特に財政政策と物価の関係を重視する立場からは、現段階の減税は「タイミングが悪い」とされるのです。
物価対策としての他の選択肢とは
減税以外にも、低所得者層へのピンポイントの給付金、エネルギー価格の補助、輸入原材料にかかるコストの支援など、インフレ対策には多様なアプローチがあり得ます。
重要なのは「誰に・どのタイミングで・どう届けるか」という政策設計です。必ずしも減税だけが唯一の手段ではないという視点を持つことが大切です。
まとめ：減税の効果は“今の経済状況”によって異なる
「減税が物価高を招く」という説は、供給不足＋高需要という現在の構造を前提とした理論に基づいています。その意味では妥当性がありますが、すべての局面で当てはまるとは限りません。
減税の是非を考える際には、インフレの原因、対象者、財源、長期的な影響など、多角的な視点が求められます。単純に「減税すべき」「すべきでない」では語れないのが、経済政策の難しさなのです。
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