EV（電気自動車）の普及をめぐり、ガソリン暫定税率の維持や増税が議論される中、「むしろ増税した方がEVの後押しになるのでは？」という意見もあります。本記事では、ガソリン税とEV普及の関係、暫定税率の背景、各国の事例、そして今後の政策の方向性について、具体的に解説します。
そもそもガソリン暫定税率とは何か？
ガソリンには「揮発油税」「地方揮発油税」などが課されており、暫定税率とはこれに上乗せされた一時的な増税措置です。導入当初は道路整備などの財源確保を目的としていましたが、現在では事実上の恒久税化されています。
現在のガソリン価格には、1リットルあたり約53.8円の税が含まれており、その半分近くが暫定税率分にあたります。
増税によるガソリン車ユーザーへの影響
ガソリン税が増税されれば、当然ながらガソリン車のランニングコストは上昇します。特に長距離通勤・営業車・配送車など、燃料を多く消費する層には負担が大きくなります。
結果として、ガソリン車ユーザーの一部はEVへの乗り換えを検討するきっかけになる可能性があります。しかし、それは単に「負担が増えたから」ではなく、「代替手段としてEVが現実的かどうか」にも左右されます。
EV普及への本当の鍵は税だけではない
EVが普及するかどうかは、ガソリン税の高低よりも購入価格・インフラ整備・充電時間・航続距離などの総合的な利便性に依存します。
たとえば、ガソリン代が高騰しても、EVの価格が高く、充電スポットが不足していれば、買い替えは進みません。逆に、補助金や優遇税制、マンション充電設備の設置支援などがあれば、より多くの人がEVを選択しやすくなります。
実例：欧州の「カーボンプライシング」政策との比較
欧州では、CO2排出に価格を付ける「カーボンプライシング（炭素税）」が導入されており、これがガソリン車の利用抑制とEVシフトを促進しています。
たとえばノルウェーでは、ガソリン税に加え、ガソリン車への登録税・購入税が高く設定され、逆にEVには免税措置があることで世界屈指のEV普及率を実現しています。
EV普及を進めるために必要な政策とは？
EVを本格的に普及させるには、単なるガソリン増税では不十分です。以下のような総合的アプローチが求められます。
- EV購入への補助金拡充
- EV専用充電設備の整備（特に集合住宅）
- EVユーザーへの高速道路割引や税制優遇
- 再エネ電力の拡充と充電コストの安定化
一部自治体では、EV導入時に最大50万円以上の補助金を支給している例もあり、これらの施策はEVの「選ばれやすさ」に直結しています。
まとめ：ガソリン税増税はきっかけの一つ、だが万能ではない
ガソリン税の引き上げは、確かにEVシフトを促すひとつの材料にはなりますが、それだけで普及が進むわけではありません。むしろ、インフラ整備・経済的インセンティブ・利便性の向上といった、多面的な政策があってこそ、EVが社会に浸透していくのです。
「増税すればEVが進む」と単純に捉えるのではなく、「なぜ今EVが選ばれにくいのか」「どうすれば自然に選ばれるか」を考えることが、持続可能な社会への第一歩になります。
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