東武鉄道の配当金「権利確定日」が6月26日と表示される理由とは？初心者でもわかる株式権利付き最終日の仕組み

株式投資をしていると、「配当金の権利確定日」がいつかによって受け取れる配当の有無が決まります。しかし証券会社の画面で見かける日付が、企業の決算日とずれて表示されることがあり、初心者にとって混乱しやすいポイントでもあります。この記事では、特に東武鉄道の例をもとに「なぜ証券会社の画面に6月26日など別日が出るのか」について、株式の権利取りの仕組みとともにわかりやすく解説します。

配当の「権利確定日」とは何か？

企業が株主に配当金を支払うためには、その株主が「権利確定日」に株主名簿に記載されている必要があります。たとえば、東武鉄道の期末配当の場合、決算期は3月31日であるため、この日が権利確定日になります。株主として記録されていれば、配当を受け取ることができます。

同様に中間配当の場合は、9月30日が確定日です。ただし、実際に株を保有しているだけではなく、権利付き最終日までに購入・保有していなければなりません。

証券会社が表示する「6月26日」などの日付の意味

株主名簿に記録されるには、権利確定日の2営業日前の「権利付き最終日」までに株を購入し、その日を含めて保有している必要があります。たとえば、権利確定日が6月28日（金）だとすると、6月26日（水）が「権利付き最終日」になります。

証券会社の画面に表示される「6月26日」などの表記は、配当をもらうために必要な最終購入日を示しているのです。これを過ぎると「権利落ち日」となり、配当を受け取る権利がなくなります。

東武鉄道の配当例で仕組みを理解する

東武鉄道の2025年3月期を例にとってみましょう。期末配当の権利確定日は2025年3月31日（月）ですが、実際に配当を受けるには次のようなスケジュールになります。

このように、証券会社が表示する日付と企業の公式な確定日には数日のズレがありますが、それぞれ意味が違うため注意が必要です。

なぜ「ズレ」が生じるのか？T+2ルールの影響

日本の株式市場では、「約定日から2営業日後に受渡しが完了する」というT+2ルールが採用されています。そのため、権利確定日の2営業日前が実質的な“権利取得期限”になります。これが「権利付き最終日」で、証券会社の画面ではこの日が強調されて表示されます。

したがって、「6月26日が権利確定日」と表示されているように見えても、それは「権利を得るための最終取引日」を示しているに過ぎないのです。

まとめ：表示日と実際の確定日は違って見えるが連動している

東武鉄道のような企業の配当権利に関して、証券会社が表示する日付は「権利付き最終日」であり、企業が公式に定める「権利確定日」とは微妙にズレて見えます。

しかしこれは、T+2ルールや株主名簿反映の仕組みから生じる必然的なズレであり、決して間違いではありません。配当を確実に受け取りたい場合は、証券会社が表示する「権利付き最終日」までに株を購入しておくことが最も重要です。

rieki

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