NISA口座は途中で金融機関変更できる?解約・移管・非課税枠のルールを徹底解説

資産運用、投資信託、NISA

NISA口座を開設した後、「他の証券会社に変えたい」と思う方は少なくありません。しかし、NISAには独自の制度ルールがあり、途中変更には注意が必要です。今回は、金融機関変更のタイミングや条件について詳しく解説します。

NISA口座は1人1口座・1金融機関が原則

一般NISA・つみたてNISA・新NISAともに、1年間で1人1つの金融機関にしか口座を開設できません。途中で別の金融機関に変更することは原則不可です。

例:2025年に群馬銀行でNISA口座を開設・投資している場合、その年のうちに楽天証券など他行への切替はできません。

年内にNISAを解約しても他行には移れない

「群馬銀行で購入後すぐ解約して、他へNISAを移したい」というケースでもすでに2025年に非課税枠を使っているため、解約しても年内の他金融機関でのNISA利用はできません。

なお、購入後すぐ解約しても、「NISA枠を使った実績」は消えません。非課税枠の再利用も不可です。

翌年以降なら金融機関の変更が可能

翌年(2026年)1月以降であれば、金融機関変更の手続きをして、他の証券会社にNISA口座を移すことが可能です。

この際には、現在の金融機関から「勘定廃止通知書」、新しい金融機関へ「非課税口座開設届出書」などの提出が必要になります。

つみたてNISA・成長投資枠も共通ルール

新NISAの「つみたて投資枠」「成長投資枠」ともに、このルールは同様に適用されます。どちらを使っていても年内の複数金融機関利用はNGです。

たとえば、つみたて枠で2025年に群馬銀行を利用した場合、成長枠だけを他行に移すことはできません。

金融機関変更のベストなタイミングとは

毎年10月〜12月に「金融機関変更の届出」を行うことで、翌年1月から新しい金融機関でNISAが開始できます。早めに手続きしておくことでスムーズな移行が可能です。

年末ギリギリの申請では、移行が間に合わないこともあるため注意が必要です。

まとめ:NISA変更は「年単位」が基本ルール

NISA口座は年単位で金融機関が固定される制度です。年内に解約しても別の証券会社でNISAを再利用することはできません。

移管を希望する場合は、翌年の1月以降に向けて計画的に準備を進めましょう。金融機関ごとの商品ラインナップや手数料も比較して、自分に合った投資先を選ぶのが賢い選択です。

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