NISA制度の改正によって、旧NISAと新NISAで同じ銘柄を積立てる際の疑問や不安を抱える方が増えています。特に「信託報酬がどうなるのか？」「別々の扱いになるのか？」といった点は資産運用において重要な判断材料となります。本記事では、旧NISAと新NISAで同一銘柄を積み立てる際の仕組みや費用、注意点について解説します。
旧NISAと新NISAは別制度として運用される
まず大前提として、旧NISA（つみたてNISA・一般NISA）と新NISAは別制度として扱われます。たとえ同じ投資信託を選んだとしても、制度が異なることで「購入タイミング」「購入枠」「課税扱い」などが独立して運用されます。
そのため、旧NISAで積立を継続しつつ、新NISAの成長投資枠で同じ銘柄を追加購入しても、それぞれ別個の管理になります。
信託報酬は投資信託単位で計算される
信託報酬とは、投資信託を保有している間にかかる管理費用のようなもので、保有資産に対して日割りで差し引かれます。ポイントは「購入した制度ではなく、保有している銘柄の残高」に応じて発生するという点です。
つまり、同一のファンドを旧NISAと新NISAの両方で積立てた場合でも、保有総額に対して一括で信託報酬がかかる形になるのではなく、それぞれの保有分に応じて計算されます。とはいえ、実際にはそのファンド全体の運用費用として一括で処理されるため、ユーザーが特に別で意識する必要はありません。
積立日やタイミングのズレも影響する？
旧NISAと新NISAでは積立できる日付の選択肢が異なることが多く、たとえば旧NISAでは毎月3日、新NISAでは7日といったように、購入日がずれることがあります。
これにより、たとえ同じ銘柄でも異なる価格で購入されることになるため、平均取得単価が微妙に異なるケースがあります。この点も「2本の積立をしているような感覚」になる原因のひとつです。
運用上の注意点と分かりやすく管理するコツ
複数のNISA枠で同じ銘柄を積み立てると、混乱しやすいのが実情です。証券口座の管理画面でも、旧NISAと新NISAの保有残高が分かれて表示されることが多く、把握しにくいと感じる方もいるでしょう。
管理をシンプルにするためには、各NISA制度で使っている銘柄や購入金額、積立日などを一覧化した表を作成すると便利です。また、証券会社の積立設定画面でメモ機能などが使える場合は活用しましょう。
信託報酬の節約を意識するならどこを見る？
信託報酬を最小限に抑えたい場合は、同じ銘柄であっても「eMAXIS Slim」や「SBI・Vシリーズ」などの超低コスト型インデックスファンドを選ぶとよいでしょう。これらは年0.1%未満の信託報酬が設定されていることが多く、長期で見れば大きな差になります。
また、積立先を1本に統合することで管理も簡単になりますが、NISA制度ごとの非課税メリットを活用する意味では、複数本にわかれていても問題ありません。
まとめ：制度を理解して賢く使い分けよう
旧NISAと新NISAで同じ銘柄を積立てた場合でも、それぞれの制度の枠内で管理され、信託報酬も個別に発生します。ただし、それは「2重に取られる」という意味ではなく、各保有分に対して適切に発生する費用です。
不安がある場合は、証券会社のサポートやファンドの目論見書を活用し、仕組みを理解したうえで安心して積立を続けましょう。
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