源泉徴収あり特定口座の株取引と扶養の関係｜収益があっても扶養から外れない条件とは？

株式

2025.06.16

個別株の取引を「源泉徴収あり」の特定口座で行っている場合、税金が自動的に差し引かれるため、確定申告が不要とされています。しかし、株取引による利益があったとしても、扶養から外れるかどうかには所得の種類や金額が関係してきます。本記事では、扶養の判定と株式収入の関係について具体的に解説します。

扶養の定義と判定基準

扶養には「税法上の扶養」と「健康保険上の扶養」があり、それぞれで基準が異なります。税法上の扶養では、年間所得が48万円以下（給与のみの場合は年収103万円以下）が基準です。一方、健康保険上の扶養では、被扶養者の年収が130万円未満で、かつ扶養者の収入の2分の1未満であることが求められます。

この「所得」には、株式譲渡益や配当所得なども含まれるため注意が必要です。

源泉徴収ありの特定口座では、売却益や配当金に対して、約20.315％の税金が源泉徴収され、証券会社が納税を代行します。このため、基本的には確定申告が不要であり、収入が他にない場合、扶養判定の上で不利になることは少ないとされています。

ただし、健康保険の扶養判定では「収入ベース」で判断されるため、源泉徴収の有無に関係なく年間130万円を超えた場合は扶養から外れる可能性があります。

以下の条件を満たしていれば、株式収入があっても扶養に入ったままにできる場合があります。

このような条件を満たせば、収益があっても「扶養控除対象者」として扱われる可能性が高くなります。

源泉徴収ありの口座でも、損益通算や配当控除などを目的に確定申告をした場合、その分の所得が「申告所得」として扱われます。このため、扶養判定で「収入がある」とみなされる可能性があります。

特に税務署や健康保険組合によっては、株式所得の申告があるだけで扶養から外れる判定をされることがあるため、注意が必要です。

株式投資をしつつ扶養を維持するためには、以下の点に気をつけるとよいでしょう。

また、年間の利益が大きくなりそうな場合は、扶養を外れる前提で健康保険の手続きを準備するのも一つの選択です。

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、原則として扶養判定に大きな影響はありませんが、確定申告の有無や収入総額によっては扶養から外れる可能性があります。特に健康保険の扶養条件には注意が必要です。

心配な場合は、税理士や健康保険組合に相談することをおすすめします。正しい知識で安心して資産運用を行いましょう。

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