近年、日本銀行が国債買い入れ額を縮小する一方で、海外の投資家が日本国債に注目しているとの報道が増えています。では、外国勢が円建てで国債を購入することは、日本政府や市場にとってどんな意味を持つのでしょうか？本記事ではその仕組みと影響をやさしく解説します。
日本国債は「円建て」だからこそ特殊
日本国債はすべて円建てで発行されており、外国人投資家も円を使って購入する必要があります。つまり、ドルやユーロなど外貨での返済リスクがないため、国家の信用力に関わる「通貨リスク」が極めて低いのが特徴です。
たとえば、米国債はドル建てなので、海外の中央銀行が買ってくれることで外貨準備にもなりますが、日本国債はあくまで「円の信用」で成り立っています。
外国人が買ってくれると日本政府にとっては“良いこと”なのか？
結論から言えば、一定の範囲ではプラスの側面が強いと言えます。国債の買い手が多ければ金利が上がりにくくなり、政府の利払い負担が軽くなるからです。
また、日銀が国債購入を減らした後の「空白」を埋める存在として、外国勢の買いは市場の安定にもつながります。ただし、投機的な短期売買が主になると、金利の急変動を招くリスクもあります。
外国人投資家が買う動機とは？
主な動機は以下のようなものがあります。
- 日本の長期金利上昇による利回りの改善
- 為替ヘッジ付きで見た場合の相対的な利回りの高さ
- 安全資産としての評価（特に不況時や地政学リスクが高まったとき）
たとえば2024年には、米国の金利が高止まりする一方で、円安が進行したことで、為替ヘッジをかけた日本国債投資が魅力的になりました。
為替市場との関係：円買い圧力との連動
外国人が日本国債を買うには、まず外貨を円に替える必要があります。これは短期的に見れば「円買い要因」となり、為替市場で円高圧力となる場合もあります。
しかし、同時に「為替ヘッジ（先物等）」を行うことで、その影響を相殺していることも多く、必ずしも為替が大きく動くとは限りません。
政府の財政運営に与える長期的影響
外国人の国債保有比率が上がることは、利回り競争を通じて市場の健全性を高める一方、政治・経済イベントによる“外資の急撤退”が起きた場合には、金利が急騰するリスクを抱えることにもなります。
実例として、ギリシャやトルコでは外資の引き上げにより国債金利が暴騰し、財政危機に陥ったことがあります。日本ではこうしたリスクは低いものの、「市場頼み」の構図は強まります。
まとめ：外国人による国債購入はリスクもあるが基本的に歓迎
外国人が日本国債を買うことは、資金需要の補完や市場の厚みを増すうえで、日本政府にとって好ましい要素が多いです。特に日銀の買い控えとタイミングが合えば、金利の安定にも貢献します。
ただし、常に安定した買い手であり続けるとは限らない点にも留意し、財政運営は市場の信認維持を意識して行う必要があります。
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