将来の教育資金や資産形成を見据えて、未成年の子供名義で証券口座を開設し、投資信託などで運用する家庭が増えています。NISAが使えない未成年口座では、通常の特定口座または一般口座での運用となりますが、その際に気になるのが税金の取り扱いです。この記事では、分配金にかかる税金や確定申告のポイントをわかりやすく解説します。
未成年口座での運用の基本
子供名義の口座では、NISA制度は利用できないため、特定口座または一般口座での運用になります。投資信託を中心とした運用の場合、分配金や売却益に対しては原則として20.315%の税金が課税されます（所得税＋住民税）。
一方、子供自身には他に所得がないことが多く、所得税の基礎控除（48万円）や住民税の非課税限度額（45万円）を利用することで、確定申告を行えば税金の還付が受けられる可能性があります。
確定申告による税金の還付とは？
特定口座（源泉徴収あり）で分配金が発生した場合、受け取る時点で税金が天引きされますが、その年の分配金が基礎控除の範囲内であれば、確定申告を通じて源泉徴収された税金を取り戻すことが可能です。
たとえば、年間の分配金が30万円で、他に収入がなければ所得税・住民税の課税対象額はゼロとなるため、20.315%引かれた約6万円分が全額還付される可能性があります。
具体的なシミュレーション
ケース：0歳の子供が名義人で投資信託から年間40万円の分配金を受け取る
- 分配金：400,000円
- 源泉徴収税額：400,000円×20.315%＝約81,260円
- 所得控除：基礎控除48万円 ＞ 40万円（非課税）
この場合、確定申告を行えば約8万円の税金が全額還付される計算になります。
確定申告の注意点と手続き
還付を受けるには、親が代わりに子供名義で還付申告を行う必要があります。申告の際には、以下の書類が必要です。
- 年間取引報告書（証券会社から届く）
- マイナンバーカード（子供）または通知カード＋本人確認書類
- 印鑑・通帳（子供名義）
電子申告（e-Tax）や郵送でも対応可能ですが、小さな子供の分まで複数申告する場合には、税理士に相談するのも一案です。
知っておきたい「親の贈与」扱いの注意点
親の資金を使って子供名義で投資する場合、形式的には贈与にあたります。ただし、教育費や生活費の範囲であれば、基本的には贈与税の対象外となります。毎年110万円以下であれば、贈与税の非課税枠の範囲内として認められるケースがほとんどです。
ただし、金融庁や税務署の指導によっては、将来的に調査対象になることもあるため、出資の記録はしっかり残しておくことが大切です。
まとめ：子供名義の投資でも税メリットは享受可能
未成年口座での投資信託運用では、自動的に税金が引かれてしまうものの、確定申告を通じて還付を受けることで実質的に非課税での資産形成が可能になります。
確定申告の手間はありますが、長期的に見れば大きなメリットです。教育資金とは別に、将来子供に渡す資産を育てる手段として、制度と税制をうまく活用していきましょう。
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