確定拠出年金（DC）制度では、転職や退職などで企業型から離脱した際に、適切な手続きを行わないと「仮預かり状態」となり、運用停止のまま管理手数料のみが引かれ続けるリスクがあります。この記事では、仮預かり状態の資産を個人型DC（iDeCo）にスムーズに移換する方法や、金融機関の選び方、実際の手続きの流れについて詳しく解説します。
仮預かり状態とは？そのまま放置するとどうなる？
企業型確定拠出年金に加入していた方が退職後6か月以内に移換手続きをしないと、資産は自動的に国民年金基金連合会に移され「仮預かり状態」となります。これは「自動移換」とも呼ばれ、資産は運用されず現金で保管され、毎月数百円の管理手数料が差し引かれ続けます。
仮預かり状態のままでは老後資金の目減りに直結するため、できるだけ早くiDeCoへ移す必要があります。
企業型からiDeCoへ移換できる条件
現在、第2号被保険者（会社員や派遣社員）であるなら、企業が確定拠出年金に加入していない限り、自分でiDeCoに加入することが可能です。企業型DCから個人型DC（iDeCo）への移換は、以下の条件を満たせば可能です。
- 企業型DCの資格喪失後6か月以上経過している（ただし移換は可能）
- 現在の勤務先が企業型DCを実施していない、または本人が加入していない
金融機関は自分で自由に選べる
iDeCoに移換する際、金融機関（運営管理機関）は任意に選べます。多くの人がSBI証券、楽天証券、マネックス証券などの手数料が安く、取扱商品が豊富な機関を選びます。
選び方のポイントは次のとおりです。
- 口座管理手数料が無料または安いか
- 取り扱いファンドが多様で信託報酬が低いか
- サポートやアプリの使い勝手が良いか
移換手続きの流れと年金番号の入力について
移換の際には、金融機関のWebサイトまたは郵送で申し込みを行います。申請時に入力する「基礎年金番号」や「加入者番号」が必要となります。
iDeCo口座開設時に「個人型年金の加入・移換申出書」に記入し、移換元の情報（企業型DCの記録関連運営管理機関等）を記載することで、資産の引き継ぎが可能です。
移換後は、資産は選んだ商品に運用指図できるようになり、放置されていた資金を再び成長させることが可能となります。
注意点：iDeCoに加入せずに放置していると
仮預かりのまま長期間放置していると、運用益の機会損失だけでなく、将来的に移換手続きがより煩雑になる可能性もあります。また、過去の移換履歴が不明瞭になり、資産管理にも支障をきたします。
万が一、企業型の運営管理機関がわからない場合は、確定拠出年金記録関連運営管理機関（JIS&TやNRKなど）に問い合わせ、記録を取り寄せるのが確実です。
まとめ：すぐにiDeCoへの移換手続きを進めよう
仮預かり状態の確定拠出年金資産は、そのままにしておくと資産価値が目減りしてしまいます。金融機関は自由に選べるため、自分に合ったサービスを選び、早めにiDeCoへの移換を行いましょう。
加入申込書の送付・記入内容の確認・年金番号の入力などは、選んだ金融機関の指示に従えばスムーズに進めることができます。
手続きを済ませることで、老後資産の健全な運用が再びスタートできます。
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