「楽天証券」や「SBI証券」が個人投資家向けに現物株取引の手数料を無料にして話題となっています。「じゃあ、どうやって利益を出しているの？」と疑問に思う方も多いはず。本記事では、ネット証券が無料でも収益を上げられる仕組みをわかりやすく解説します。
ネット証券の主な収益源は手数料だけじゃない
かつて証券会社の主な収益源は「売買手数料」でしたが、近年は違います。特にネット証券では、他の方法でしっかりと利益を出す構造が出来上がっています。
その一つが「信用取引の金利・貸株料」です。たとえば信用取引では年率2.8％〜3.9％ほどの金利収入が得られ、多くのアクティブトレーダーが使うため安定収益につながります。
貸株サービスとその利ざや収入
楽天証券やSBI証券では、保有株を証券会社に貸し出す「貸株サービス」があります。これは投資家に0.1〜5％程度の貸株金利を支払いながら、機関投資家などに高金利で再貸し出すことで利ざやを得る仕組みです。
つまり、投資家の資産を活用して間接的に利益を得ることで、手数料無料を実現できているのです。
投資信託・FX・IPOが高利益率コンテンツ
手数料無料の現物株取引の一方で、投資信託やFX、外国株取引などは今もなお利益が見込める分野です。特に投資信託では販売時手数料や信託報酬の一部が証券会社の収益になります。
IPO（新規公開株）に関しても、主幹事や幹事として株を割り当てることで、企業からの手数料やスプレッド収入を得ることができます。
マーケットデータやAPI提供も収益源
楽天証券やSBI証券のような大手証券会社は、マーケットデータの提供やAPI連携によっても収益を上げています。たとえば外部ツールやアプリ連携における法人向けサービスからも料金を取る仕組みです。
さらに、プロ仕様のトレーディングツールやチャート分析ソフトを有料化することで、手数料無料でもマネタイズを実現しています。
取引データの分析とマネタイズ
直接的な収益ではないにせよ、ユーザーの取引データの分析によって得られる情報は証券会社にとって非常に価値があります。これを使って金融商品や広告戦略を最適化し、非公開のかたちで収益に結びつけるケースも増えてきています。
手数料無料でも「無料である理由」がある
結論として、楽天証券やSBI証券は、手数料無料によって新規顧客を大量に獲得しつつ、他の収益モデルでしっかり稼いでいるのです。むしろ、「無料で顧客を囲い込み、周辺ビジネスで利益を出す」というのが今のネット証券のビジネスモデルです。
まとめ：ネット証券は“無料”でも儲かる構造がある
一見ユーザーに優しい「無料化」ですが、その裏側には綿密に設計されたビジネス戦略があります。信用取引、貸株、投資信託、IPO、データ活用などを通じて、ネット証券は今も安定して収益を上げているのが実情です。
無料に飛びつくだけでなく、その背景を理解することが、賢い投資家への第一歩となるでしょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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