日経先物・ダウ先物の最終売買日は世界共通？各国取引所のルールを解説

株式

2025.08.06

先物取引において重要な日程の一つが「最終売買日」です。特に日経平均先物やダウ先物などの株価指数先物取引では、期日管理が利益やリスクに大きく影響します。この記事では、世界の主要な株価指数先物の最終売買日が統一されているのかをテーマに、各国の証券取引所の規則と実務について詳しく解説します。

先物取引における「最終売買日」とは

先物取引にはあらかじめ定められた「取引最終日」があります。これはポジションを持ったままにしておくと清算（現金決済または現物受渡）が行われる日であり、多くの投資家はその前に反対売買してポジションを解消します。

この最終売買日は商品ごとに異なり、先物商品が上場されている各取引所で規定されています。つまり、世界中の証券会社で「一律のルール」が適用されているわけではありません。

大阪取引所（OSE）に上場されている「日経225先物（限月取引）」の最終売買日は、各限月の第2金曜日です。3の倍数月（3月・6月・9月・12月）を中心にメジャーSQ月と呼ばれています。

例えば、2025年6月限の場合、最終売買日は6月13日（金）となります。ただし、祝日などにより変更される可能性もあるため、毎年の公式発表カレンダーを確認することが重要です。

ダウ先物（CMEで取引されるE-mini Dow Jones Futures）の場合も、同様に3月・6月・9月・12月の四半期ごとに満期が設定されています。これらの最終取引日は各満期月の第3金曜日です。

ただし、CMEでは取引終了時間がアメリカ東部時間基準である点にも注意が必要です。つまり、日本時間ではその翌日未明に該当することが多いです。

一見すると日経225先物とダウ先物で似たスケジュールに見えますが、厳密には各取引所ごとにルールが異なります。以下に代表的な指数先物の例を挙げます。

このように多くの市場が「3月・6月・9月・12月の第3金曜日」に合わせているものの、日本のように第2金曜日を基準にする市場もあります。

これは投資家の利便性やグローバルな取引慣行を意識した結果です。グローバルヘッジ戦略や裁定取引を行う投資家が多いため、各国の取引所もある程度足並みを揃えています。ただし「完全な統一」ではなく、「慣例的に近い日程」で動いているにすぎません。

また、祝日や国の法律により微妙にズレることがあるため、公式カレンダーの確認は常に必要です。

世界中の証券会社で先物の最終売買日が「完全に統一」されているわけではありませんが、多くは3の倍数月の第2または第3金曜日に設定されています。これはグローバルな投資環境を意識した共通慣行と言えます。

ただし、正確な日付は各取引所のルールによるため、必ず公式スケジュールを確認し、自分のポジションに影響がないように管理を徹底することが大切です。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。