国債を保有していると、金利の変動によって含み損が発生することがあります。しかし、満期保有を前提とした場合、この評価損は実際の損失にはならないのでしょうか？この記事では、国債の含み損と満期保有の関係、金利変動による影響について詳しく解説します。
国債の評価と金利変動の関係
国債は、購入時の金利（クーポン利率）が決まっており、その後の金利変動によって価格が変動します。例えば、購入時の金利が0.4％で、現在の市場金利が2.0％に上昇した場合、国債の価格は下がります。この価格の変動が「評価損」として現れますが、これはあくまで評価に過ぎません。
国債の評価は、インカムゲイン（利息収入）とキャピタルゲイン（価格変動）で構成されます。金利が上昇すれば、インカムゲインとして得られる利息の相対的な価値が低下し、キャピタルゲイン（評価損）が発生します。しかし、満期保有を前提にすれば、額面で償還されるため、含み損が実現することはありません。
満期保有のメリットと評価損の扱い
満期保有の最大の利点は、最終的に額面で償還される点です。たとえ金利が上昇して市場価格が下がった場合でも、満期まで保有すれば、最初に購入した額面金額で償還されるため、評価損が実現することはありません。
例えば、購入した国債の現在価格が100万円だったとしても、満期には100万円で返済されるため、評価損を気にする必要はなくなります。ただし、売却してしまうと、その時点で評価損が実現することになります。
地方公共団体の国債評価と民間企業の違い
地方公共団体や政府機関が保有している国債については、民間企業と異なり、評価損を「実現損失」として計上する必要がない場合があります。地方公共団体の場合、満期保有が前提となっていることが多いため、評価損が発生しても実際の損失として扱う必要はありません。
そのため、地方公共団体の財務状況において、評価損が報告されることはあっても、それが直ちに実質的な損失を意味するわけではないという点に注意が必要です。この点が議会での質疑応答で混乱を招くことがあります。
評価損の影響と実現損失の違い
評価損は、あくまで「現在の市場価値に基づく評価」に過ぎないため、実際に売却しない限り損失として確定しません。したがって、満期まで保有することで、最終的には損失は実現しません。
一方、売却した場合、その時点での市場価格に基づく損失が実現し、キャピタルゲインとして計上されます。これは、購入時の価格と売却時の価格の差額が実際の損益に影響を与えるためです。
まとめ
国債を満期保有する場合、金利の変動によって含み損が発生することがありますが、満期まで保有すれば、最終的には額面で償還されるため、実際の損失にはなりません。評価損はあくまで市場価値に基づくものであり、売却しない限り実現損失とはなりません。また、地方公共団体が保有する国債については、民間企業と異なる評価基準があることに注意が必要です。
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