2025年6月25日に予定されているフジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）の株主総会では、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとの間で委任状争奪戦（プロキシーファイト）が展開される見通しです。これは、株主提案と会社提案が対立する中で、どちらが多くの株主の支持を得るかが焦点となっています。
ダルトンの株主提案とフジHDの対応
ダルトンは、フジHDのガバナンス改革を目的として、12人の取締役候補を提案しました。これには、SBIホールディングスの北尾吉孝会長など、外部からの有力な人材が含まれています。ダルトンは、政策保有株の解消や不動産事業のスピンオフなど、経営の透明性と効率性を高める提案を行っています。
一方、フジHDは5月16日に、ダルトンの提案に反対し、独自の取締役候補11人を発表しました。フジHDは、ダルトンの提案が会社法上不適法であることや、候補者の一部が面談や質問状への回答を拒否したことなどを理由に挙げています。
委任状争奪戦の背景と意義
委任状争奪戦とは、株主総会において、株主が自らの議決権を他者に委任する際に、異なる提案を巡って委任状を集める競争のことを指します。今回のケースでは、ダルトンが自らの提案に賛同する委任状を集める一方、フジHDも自社提案への支持を求めています。
このような争奪戦は、企業の経営方針やガバナンス体制に対する株主の意思を反映させる重要な手段であり、企業の透明性や株主価値の向上につながる可能性があります。
今後の展望と株主の選択
ダルトンの最高投資責任者であるジェームズ・ローゼンワルド氏は、「これは選挙と同じだ。ベストの候補者を選ぶ。君たちが投票するんだ」と述べ、株主が自らの意思で判断することの重要性を強調しています。
フジHDの株主総会では、株主がどちらの提案を支持するかが注目されます。株主は、企業の将来性やガバナンス体制を考慮し、自らの判断で議決権を行使することが求められます。
まとめ
フジHDとダルトンの委任状争奪戦は、企業のガバナンス改革や株主の権利行使の在り方を問う重要な事例となっています。株主は、自らの意思で議決権を行使し、企業の将来に対する責任ある選択を行うことが期待されます。
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