近年、YouTubeやSNSを通じて株式情報が拡散されるケースが急増しています。「この株が上がる」と紹介された銘柄に、多くの個人投資家が殺到して株価が急騰することもあります。こうした現象に対し、「これは株価の違法操作では？」と感じる方も多いでしょう。本記事では、株式市場における違法な株価操作（いわゆる相場操縦）の定義と、YouTube等の情報発信がどこまで許されるのかについて詳しく解説します。
株価操作とは？金融商品取引法における定義
日本の金融商品取引法では、「相場操縦的行為」が禁止されています。これは市場の価格形成をゆがめるような行為であり、具体的には以下のような行為が該当します。
- 架空の売買をして出来高を演出する
- 同一人物が買いと売りを繰り返して価格を吊り上げる
- 誤解を与える情報を流して人為的に相場を誘導する
これらの行為は市場の公正性を損なうため、重い罰則が科されることがあります。
YouTubeで株を紹介する行為は違法になる？
YouTubeで特定の株を紹介するだけでは、必ずしも違法とは限りません。たとえば、「この企業は成長性が高いと思います」といった分析や見解を述べるのは、意見の表明に過ぎず合法です。
しかし、以下のような場合は違法行為に該当する恐れがあります。
- 自ら仕込んだ株を高値で売るために煽る（いわゆるポンプ・アンド・ダンプ）
- 虚偽や誇張した情報で視聴者を誘導する
- 裏で株価上昇を狙うグループが組織的に動画を制作する
このような意図的な操作や情報の非開示がある場合は、相場操縦とみなされる可能性があります。
実際に問題視された過去の事例
過去には、SNSや動画プラットフォームで紹介された銘柄に不自然な売買が集中し、証券取引等監視委員会（SESC）が調査を行ったケースもあります。特に、自ら保有していた銘柄を紹介し、値上がり後に売り抜ける行為が明らかになった事例では、刑事告発にまで発展しています。
このような事案は「情報発信の自由」と「市場の公正性」の境界線を問う重要な論点となっており、今後も規制の強化が議論される分野です。
投資家が注意すべきポイントとリスク
情報発信者が必ずしも悪意を持っているわけではなくても、視聴者が「煽られて買ってしまう」状況は十分に起こり得ます。特に、以下の点には注意が必要です。
- 動画で紹介された銘柄が、実際に割高かどうかを自分で判断できるか
- 情報の出所や根拠が明示されているか
- 過去の発信とパフォーマンスに一貫性があるか
また、投資判断を他人に丸投げするのではなく、必ず自分で調べて納得してから購入するよう心がけましょう。
まとめ：YouTubeの株情報は参考に、判断は自分で
YouTubeなどで紹介された株を多くの人が買った結果、株価が上がること自体は違法とは言えません。しかし、その背後に「意図的な価格操作」や「誤認を誘う情報」がある場合は、違法行為に問われる可能性があります。
視聴者・投資家としては、情報を鵜呑みにせず、発信者の意図や信頼性を冷静に見極め、自分で納得したうえで判断することが、長期的な資産形成において極めて重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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