投資経験が豊富な個人投資家が、身内や友人から資産運用を依頼されるケースが増えています。善意であっても、資金を預かって運用する行為には法的リスクや税務上の注意点が伴います。本記事では、合法的かつ現実的に資産運用を引き受けるための選択肢や注意点について解説します。
個人が他人の資金を預かって運用するのは違法？
日本では、金融商品取引業者でない個人が、他人の資金を預かって運用することは原則として違法とされています。これは、金融商品取引法により無登録での資産運用サービス提供が禁止されているためです。
たとえ相手が家族や親しい友人でも、金銭を預かって「運用して利益を出す」行為が反復継続されれば、投資助言業やファンド運営に該当する恐れがあります。
資産運用を受託する場合の合法的な選択肢
資金を運用するためには、次のようなスキームを検討することが現実的です。
- 1. 投資助言・代理業の登録
証券会社に準ずる形で、登録制の業者になることで、運用に関するアドバイスや代理が可能になります。 - 2. 有限責任事業組合（LLP）や匿名組合スキーム
出資者と運用者の役割を明確にし、利益分配のルールを契約書で定めることで、一定の合法性を確保できます。 - 3. 合同会社（LLC）を設立して共同出資
合同会社形式で法人を設立し、出資を受けてから運用。投資会社としての実体を明確にすることで、リスクを低減します。
たとえば、信頼できる友人3人で合同会社を設立し、各自が出資者として資本金を拠出。その資金を会社が投資に用い、利益を分配する形式です。
合同会社で資金を運用する際の留意点
合同会社を使った運用は比較的柔軟ですが、以下の点に注意が必要です。
- 運用内容が証券投資中心の場合、第二種金融商品取引業に該当する可能性があるため登録義務が発生
- 出資者との契約内容（損益配分、損失時の責任範囲）を明文化する必要がある
- 税務処理の複雑さや決算義務が発生
また、家族間であっても明確な契約書を交わし、事業としての帳簿管理を行うことが信頼とリスク回避のカギとなります。
代替案：投資先の情報提供にとどめる方法
最もリスクが少ない方法は、「他人のお金を預かる」のではなく、「情報提供」や「アドバイス」の範囲にとどめることです。
たとえば、「こういう銘柄を自分は注目している」と共有し、実際の売買は本人の判断に委ねるスタイルなら、金融業の登録は不要です。
この方法は責任の所在が明確で、法的リスクも最小限に抑えることができます。
まとめ：善意であってもリスク管理が不可欠
他人の資産を預かって運用する行為は、たとえ親しい間柄であっても慎重に行う必要があります。合同会社の設立や契約書の整備といった「仕組み作り」がなければ、トラブルや法的責任を招くリスクがあります。
信頼関係を保ちつつ、明文化・合法性の確保・税務対応をしっかりと行うことが、長期的な資産運用の成功と信頼につながるのです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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