企業型確定拠出年金（企業型DC）を辞めた後、自動的に国民年金基金連合会へ資産が移管される「自動移管」という状態にあることを忘れて、新たに個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めようとする方は意外と少なくありません。この記事では、SBI証券などでiDeCoに申請した後、自動移管されていたことが発覚した場合の正しい対応手順や注意点をわかりやすく解説します。
自動移管とは？なぜ発生するのか
企業型DCの加入者が退職や転職により制度から脱退した場合、60日以内に移換手続きを取らないと、自動的に国民年金基金連合会に移管される「自動移管」状態になります。
この状態では、運用が停止されたまま手数料だけが引き続き発生し、資産が目減りするため、早めの対応が重要です。
SBI証券でiDeCo申請済みでも自動移管がある場合の対応
すでにSBI証券でiDeCoの申し込みを済ませた後で、自動移管に気づいた場合でも、申し込み自体をキャンセルする必要は基本的にありません。
ただし、「移換区分：自動移換あり」に該当する旨をSBI証券に連絡し、追加の書類（移換申請書など）を提出する必要があります。
具体的な連絡方法と提出書類
まず、SBIベネフィット・システムズの確定拠出年金専用ダイヤルに電話して、自動移管されている旨を伝えます。連絡後、必要な移換届出書などの書類が送付されるので、記入して返送しましょう。
あわせて、国民年金基金連合会から届いている「加入者資格喪失通知書」や「移換通知書」があれば、控えとして準備しておくとスムーズです。
放置しているとどうなる？自動移管のリスク
自動移管状態のまま放置すると、毎月の管理手数料（105円程度）が引かれ続け、資産が徐々に減少していきます。また、長期間放置すると将来的にiDeCo加入時の手続きにも影響する可能性があります。
たとえば、5年以上放置された場合は「特定運用指図者」として制度利用上の制限を受けることもあります。
移換手続きが完了するまでのスケジュール
通常、移換に必要な書類を提出してからSBI証券でiDeCoの口座が正式に開設されるまでには、1〜2か月程度かかります。
その間、申請中である旨を確認できるよう書類の控えや提出日をメモしておくと安心です。
まとめ：早期連絡と手続きがスムーズなiDeCoスタートの鍵
企業型DCからの自動移管に気づかずiDeCoを申し込んでしまった場合でも、焦らず、まずSBI証券に連絡し、指示された移換手続きを行うことで問題なく口座を開設できます。
自動移管のまま放置すると損失につながるため、気づいた時点で迅速に対応することが重要です。
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