ニュースで報じられる消費者物価指数（CPI）の上昇率と、私たちが日々感じている物価の上がり方に大きな差を感じる人は少なくありません。この記事では、なぜ「体感」と「統計」にズレが生じるのか、わかりやすく解説していきます。
CPI（消費者物価指数）とは何か
CPIとは、総務省統計局が発表する「一般家庭が購入する商品やサービスの価格動向を示す指標」です。家賃や光熱費、食料品、娯楽、交通費など約600品目を基に、全体の平均を算出しています。
ただし、これはあくまで「平均的な世帯の支出構成」に基づいた計算であるため、個々人の生活実態とは乖離することがあります。
体感インフレとのズレが生じる理由
体感とのズレが起こる最大の理由は、自分がよく購入する品目の価格変動がCPIに強く反映されていないためです。たとえば、外食や生鮮食品など、価格変動が大きく上がりやすいものばかりを日常的に購入している人は、CPI以上のインフレを感じやすくなります。
一方、家賃や電気代など、あまり価格変動がない項目はCPIの中で比重が高いため、これらの値動きが穏やかであれば、CPI全体も緩やかになります。
日常生活で特に値上がりを感じやすい品目
体感インフレを強く感じやすい具体的な品目には以下のようなものがあります。
- 卵や牛乳、パンなどの食品
- 外食（ランチ、カフェ、ファストフード）
- 日用品（トイレットペーパー、洗剤など）
- 交通費（ガソリン代、公共交通）
これらは価格改定が頻繁であり、特に2022年以降は原材料費の高騰や物流費増加により顕著な値上がりが続いています。
実例：CPIと家計感覚のギャップ
たとえば2024年のCPIが前年比+2.5％であったとしても、普段からスーパーで生鮮食品や冷凍食品を多く買う家庭では「5％以上上がっているように感じる」といった声が少なくありません。
一方、家賃が固定で外食も少ない人にとっては、「あまり変わらない」と感じることも。つまり、生活スタイルにより「体感インフレ」は大きく異なるのです。
どう向き合う？インフレに強い生活防衛術
体感インフレを抑えるためには、次のような工夫が有効です。
- まとめ買いや特売を活用
- 自炊による食費のコントロール
- ポイント還元やキャッシュレス決済を活用
- 変動費を記録して見直す家計管理アプリの活用
また、預金金利が低い状況下では、インフレに強い資産（たとえばインデックス投資や物価連動債）への分散も検討の余地があります。
まとめ：CPIと体感インフレ率の乖離を理解しよう
CPIはあくまで「平均」を示すものであり、誰しもがその通りに感じるわけではありません。体感インフレが高く感じるのは、特定の品目に価格上昇が集中しているからです。
政府の指標に疑問を持つのではなく、その背景を理解し、自分の生活に合った対策を取ることが重要です。統計と実感の違いを冷静に受け止め、賢く行動していきましょう。
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