過去に楽天証券でNISA口座を開設し、その後解約したものの、あとから「非課税口座廃止通知書」が必要になることがあります。例えば、新NISAへの移行や他社でのNISA開設のためなど、税務関連の手続きで必要になるケースも。この記事では、すでにログインできない楽天証券のNISA口座から、非課税口座廃止通知書を取得するための具体的な手順を詳しくご紹介します。
非課税口座廃止通知書とは何か
非課税口座廃止通知書は、NISA口座の廃止が正式に処理されたことを示す書類であり、他の金融機関で新たにNISA口座を開設する際に必ず必要となります。
この書類は税務署へ提出される情報の写しとしての役割を果たし、1人1口座制の遵守のために必要です。通常、NISA口座を廃止した金融機関から郵送または電子交付されます。
楽天証券でNISA口座を解約した場合の注意点
楽天証券ではNISA口座の廃止手続き後、証券口座にログインすることで通知書を電子交付で確認できますが、すでに楽天証券の口座自体も解約してしまった場合はログインできず、書類も確認できません。
このようなケースでは、ログイン不要で書面の再発行を依頼する必要があります。
非課税口座廃止通知書を再発行してもらう方法
口座をすでに閉じた状態でも、以下の方法で再発行を依頼することが可能です。
- ① 楽天証券カスタマーサービスに電話で問い合わせ
問い合わせ先：
0120-188-547（平日8:30～17:00） - ② 本人確認のうえ、郵送での「非課税口座廃止通知書」再交付依頼を申請
- ③ 本人確認書類の提出を求められることもあるので事前に準備（免許証など）
問い合わせの際は、氏名・生年月日・旧ログインID・登録住所などを確認されますので、口座保有時の情報を手元に用意しておくとスムーズです。
再発行依頼時の注意点
楽天証券は電話対応が混雑しやすく、つながりにくい時間帯もあるため、平日の午前中早めに連絡することをおすすめします。
また、楽天証券では「非課税口座廃止通知書」は通常再発行手数料無料で対応してくれますが、制度や社内ルールの変更がある場合もあるので、必ず最新情報を確認しましょう。
新NISAや他社NISA口座開設時に必要になる場面とは
新NISA（2024年〜）では、つみたて枠と成長枠の併用など、旧制度より大幅に拡張されています。これに伴い、すでに過去にNISA口座を開設していた証券会社からの「廃止通知書」が提出必須となるケースが出てきます。
特に他社（SBI証券やマネックス証券など）でNISAを開始したい人にとって、この書類がないと手続きが止まってしまうことも。早めの取得が重要です。
まとめ：焦らず確実に楽天証券に再発行を依頼しよう
楽天証券でNISA口座を解約し、さらに証券口座自体も閉じてしまっていても、「非課税口座廃止通知書」は電話での本人確認を経て再発行が可能です。
NISA制度の変更や新NISA活用のためにも、早めに必要書類を揃えておくことで、将来の資産形成の選択肢を広げることができます。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント